平成１７年 ３月 定例会（第１回） 平成17年３月９日（水曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（40名） 議長 不破 実君 副議長 田中 仁君 １番 安居知世君 ２番 宮崎雅人君 ３番 黒沢和規君 ４番 松井純一君 ５番 森 一敏君 ６番 粟森 慨君 ７番 北 篤司君 ８番 清水邦彦君 ９番 新村誠一君 10番 福田太郎君 11番 横越 徹君 12番 田中展郎君 13番 村池敬一君 14番 浅田美和子君 15番 東出文代君 16番 干場辰夫君 17番 森 雪枝君 18番 苗代明彦君 19番 渡辺 満君 20番 近松美喜子君 21番 山野之義君 22番 上田 章君 23番 澤飯英樹君 24番 玉野 道君 25番 増江 啓君 26番 出石輝夫君 28番 中西利雄君 29番 関戸正彦君 30番 升 きよみ君 31番 高村佳伸君 32番 宮保喜一君 34番 木下和吉君 35番 南部康昭君 36番 平田誠一君 37番 安達 前君 38番 的場豊征君 39番 上田忠信君 40番 井沢義武君◯欠席議員（なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山出 保君 助役 須野原 雄君 助役 赤穗敏広君 収入役 金子 衞君
公営企業管理者 山本文男君 教育委員長 津川龍三君 技監 遠藤 玲君
都市政策部長 山形紘一君 総務部長 福田雅幸君 経済部長 加納明彦君 農林部長 野崎龍行君
市民生活部長 松田昭一君
福祉保健部長 古田秀一君 環境部長 角 健治君
土木部長心得 坂戸正治君
都市整備部長 的場優弘君 市立病院
美術工芸大学 松本忠明君 浜田健一君 事務局長
事務局長心得 教育長 石原多賀子君 消防長 大浦春賢君 財政課長 丸口邦雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 事務局長 小川秀一君 議事調査課
議事調査課長 牧野和広君 縄 寛敏君 担当課長
担当課長補佐 宮田敏之君 主査 中村 宏君 主査 朝倉 豊君 主査 九社前俊一君 主査 山下慎一君 主査 水由謙一君 主査 木谷満貴子君 書記 小木 茂君
総務課長補佐 津路文彦君 主査 本島一二君 書記 越田健靖君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成17年３月９日（水）午前10時開議 日程第１ 議案第１号平成17年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時４分 開議
△開議
○議長（不破実君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ40名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○議長（不破実君） あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○議長（不破実君） これより、日程第１議案第１号平成17年度金沢市
一般会計予算ないし議案第117号市道の路線変更について、以上の議案117件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○議長（不破実君） これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 29番関戸正彦君。 〔29番関戸正彦君登壇〕 （拍手）
◆29番（関戸正彦君） おはようございます。 平成17年定例第１回市議会に当たり、
かなざわ議員会を代表し、新年度予算と市政の諸課題について御質問いたします。 質問に先立ちまして、去る２月25日、大場松魚氏、10代
大樋長左衛門氏、安田隆明氏のお三方に金沢市名誉市民の称号が贈呈されました。お三方とも郷土金沢の誇りであり、宝であります。改めて称号贈呈を心からお祝い申し上げますとともに、今後とも各界の指導者としてますます御活躍あらんことをお祈りする次第であります。 さて、質問の第１は、
三位一体改革と本市の新年度予算についてであります。 2002年に提起された
三位一体改革については、地方交付税の総額確保が示され、昨年末に一応の決着がつきましたが、
義務教育費国庫負担金や生活保護費、公共事業費に係る補助金の問題など、残された課題も多くあります。これから、
三位一体改革の第二幕が切って落とされますが、真の
地方分権確立のために、引き続き
三位一体改革の推進に取り組まなければなりません。分権改革を含め、
三位一体改革にかける市長の決意と今後の課題についてお伺いいたします。 また、先般、全国知事会の会長が梶原知事から福岡県の麻生知事に交代いたしました。山出市長は、前の梶原知事とはまさにあうんの呼吸で
三位一体改革に取り組み、大きな成果を上げてきたところであります。新しく就任された麻生知事も地方分権の推進、
三位一体改革の推進には意欲的であるとお聞きしました。その麻生知事とは、過日の
金沢開発協議会の要望活動の際、参議院内で偶然にお会いし、かたい握手を交わされておられましたが、今回の麻生知事の就任について市長はどのような感想をお持ちか。また、六団体との結束がますます重要になるかと思いますが、知事会を初めとする地方六団体との連携を今後どのように進めていくのか、あわせてお伺いいたします。 関連して、
中央教育審議会の問題です。
中央教育審議会の地方枠の人数をめぐって国と地方が対立しています。六団体からは、それぞれ１名の計３名の委員を選出するよう求めているのに対し、文部科学省は２人しか認めず、ついには見切り発車をいたしました。教育問題は、国民的な関心事であり、国と地方が一体となって進めなければなりませんし、そこには地方の意見が十分に反映されなければならないと考えています。今回の文部科学省の措置は、まことに遺憾と言わざるを得ません。今回の事態を市長はどのように見ているのか。また、地方の３人枠確保についてあくまでもこだわるつもりなのか、市長会会長としての御見解をお聞かせ願います。 これら国・地方の
三位一体改革を受け、本市の
三位一体改革も考えなければなりません。これまでの歳出の自治から歳入の自治へ、つまり
分権分離型自治を進めていかなければなりません。もとより、本市では終着駅のない行財政改革へのたゆまない努力と
中期財政改革への強い対応方針がありますが、１つ、補助金、助成金の見直し、２つ、税収と地方債をどうするのか、３つ、市外郭団体と財団等の見直しや削減など、より具体的な本市独自の
三位一体改革も必要であり、果敢に取り組まなければならぬと考えています。市長の御見解をお聞かせください。 次は、新年度予算であります。本市の17年度予算は、一般会計1,550億6,000万円、実質で1,549億6,713万3,000円であり、前年度比4.7％減、そして
三位一体改革の影響、税収入の伸び悩みと厳しい環境にもかかわらず、少子化対策、都心の活性化、安全・安心の
まちづくりなど、本市の行政課題に積極的にこたえておりますし、我が会派が平成17年度の予算編成に関する要望書の中で取り上げました「安心・安全で、災害に強い福祉・環境・防災都市の建設」、「地域経済・まちなかの活性化」、「未来の金沢を担う人づくりの推進」、「局体制の整備」などの重点施策にも合致するものであります。加えて、
本市実質予算を自分なりに、「いい予算、子供をふやすで四苦八苦、無理せず、投げず、いいね金沢、さんさんと輝く」とごろ合わせをし、率直に高く評価をしたいと思います。 そこでまず、予算編成を終えての市長の感想をお伺いいたしますとともに、明年度予算において、どのような施策に重点を置かれたのか、またどのような点に創意工夫を凝らされたのかについて、市民へのアピールを含め、お聞かせを願います。 一方、健全財政の維持も強く求められています。国の
地方交付税総額確保の保障は平成18年度まででありますし、21世紀美術館や駅東広場の完成により、今後は公債費の増嵩が予想されます。
地方分権時代にふさわしい自立度の高い
健全財政維持のため、今回、市長は、市債の繰り上げ償還や発行抑制などの措置を講じられておりますが、健全財政の堅持について、改めて市長の強い御決意をお尋ねいたします。 次に、本市の予算をわかりやすく市民へ説明するために、実質予算を10万分の１にして我が家計に例えましたらこんなふうになりました。年収は155万円、４年連続のマイナスで、ことしも８万円の減収となりました。本業、つまり市税で頑張ってみたものの、74万円しかなく、前年と変わらず残念。やりくりを頼んだ実家、つまり国の実質交付税からの仕送りは26万円しかなく、１万円の減となりました。そのため節約して、食費、つまり職員費を上げず、
光熱水費－－経常一般行政経費ですけれども、１万円削りました。さらに、住宅ローン、つまり市債残高270万円の返済を考えたら、新しい
買い物－－投資的経費も７万円減らし、新しい借金－－市債発行ですけれども６万円減らしましたが、頑張って貯金、つまり
財政調整基金には手をつけませんでした。 厳しい我が家計でありますが、きちんと計画－－これまでやってきました
中期財政計画ですけれども、きちっと計画を立て、将来必要となる買い物、つまり
廃棄物処理施設や家の
修繕－－公共施設の補修と耐震化のため、新たな
貯金－－新設の基金を始めました。市長、大変厳しい我が家計に対します御感想と御見解があればお聞かせ願います。 質問の第２は、跡地利用についてであります。 現在金沢市において、２つの大きな跡地問題があります。１つは、御存じの
石川県庁跡地であります。県庁跡地の論議が始まってから10年、実際に県庁が移転してから既に２年の歳月が経過し、その間、本市議会はもちろん、懇話会や
フォーラム等でさまざまな議論がなされてきましたが、一向に進展の兆しのないのが現状であります。跡地利用を早急に決定しなければ、21世紀美術館の開館を機にせっかく盛り上がってきた中心市街地の活性化にも水を差す結果にならないかと懸念するものであります。一日も早く県庁跡地の利用策が決まることを願っています。市長も本会議で「既に議論は尽きた。意見を収れんする段階に来ている」と答弁しています。
県庁跡地利用の現在の検討状況と、
にぎわい創出にかける市長の率直な御見解をお聞かせ願います。 もう１つは、
金沢大学工学部の跡地問題についてであります。昨年９月議会で質問のあったところでありますが、その後情勢が変化し、平成17年度中に完了予定の
金沢大学工学部の移転が１年ほどおくれるとお聞きをいたしました。昨年８月、石川県、金沢市、大学の
実務者レベルの連絡会議が発足し、移転に関する情報の収集、跡地に関する課題の整理を行っているとお聞きしていますが、おくれることにより、跡地問題の長期化は必至の情勢であります。工学部の跡地は、小立野地区のありように大きくかかわるだけに、一日も早く方向性を見出すことが求められていますが、工学部の移転及び跡地問題について、どのような見通しをお持ちかお伺いしたいと思います。 質問の第３は、北陸新幹線の建設についてであります。 北陸新幹線は、
日本海国土軸の形成と国土の均衡ある発展に不可欠なプロジェクトであり、30数年来の沿線住民の悲願でありましたが、昨年末の政府・与党協議でこの北陸新幹線の向こう10年以内の金沢までの
フル規格開業が決定したところであります。これまで北陸新幹線の建設実現のために尽力されてこられた関係者の方々に心から敬意を表したいと存じます。今後は、測量、用地買収などの具体的作業に入っていくと思われますが、今後の開業までの具体的な
スケジュールと
本市建設推進に向けた体制について、まずお尋ねいたします。 さて、この金沢開業ですべてが終わったわけではありません。これからは、
金沢車両基地までの一日も早い完成と、福井はもとより大阪までの全線整備に向けて新たな活動の展開が求められるわけですが、この点についても市長の強い決意を改めてお伺いさせていただきます。 また、財政事情が極めて厳しい中でありますが、新たな建設財源としての地元負担が求められてまいります。県は、沿線の金沢市、野々市町、白山市にそれぞれ建設費の県負担分の10％の負担を要請すると聞いていますが、これまでの
本市負担費用総額とあわせ、新年度の１億1,900万円余の負担を含め、開業までの
地元負担計画と対応方針もあわせお聞かせ願います。 さて、北陸新幹線の開業に伴う
経済波及効果は大きいものと確信していますが、それ以上に懸念されるのが、首都圏に人と物が流れてしまう
ストロー現象と呼ばれるものであります。既に新幹線が開通した長野では如実にその傾向があらわれ、東北新幹線の新青森までの開業に伴い、八戸においても
ストロー現象の懸念が強まっていると言われています。このような現象を食いとめるためには、今から交流人口の拡大と魅力ある
まちづくりに努めていかなければなりません。
ストロー現象の防止に向け、新幹線開業までどのような対応策をとっていくのか、市長の御見解と御決意をお伺いいたします。 質問の第４は、魅力ある
まちづくりについてであります。 さきに
財団法人北九州都市協会から、「住みよい
都市－全国主要都市の比較調査」の結果が公表されました。それによりますと、調査対象市は、
政令指定都市、
都道府県県庁所在地などの54都市で、気候や災害、住宅、経済環境などが評価対象となっています。その結果、金沢市は、富山、福井、仙台、京都、広島と並んで第１位にランクされたものであります。本市は、気候、交通事情などでは評価が低かったものの、景観やイメージ、健康・安全などの面で高い評価を受けました。このことは、山出市長が進める
まちづくりの方向性に間違いがなかったという証左でもあると考えます。この調査結果について、市長の忌憚のない御感想をお聞かせください。 しかしながら、この調査結果の中で、産業・経済評価の面と、本市が誇るべき文化・教育の面では、この評価では残念ながら富山市、福井市に比べ低位にあります。まちの魅力と元気な金沢には産業と企業の誘致、地場産業の活性化も大切な課題であります。これまでも、中心市街地の活性化を初め、企業誘致など果敢な取り組みを展開してきましたが、残念ながら高い評価につながっていません。また、我が市が誇る文化・教育面で、なぜ富山、福井から比較して低水準になっているのか、この分析とあわせ、御見解をお伺いいたします。 さて、平成の大合併により、ことし３月21日に人口78万人の新新潟市が、また４月１日には人口42万人の新富山市が、そして平成18年２月には人口27万人の新福井市が誕生する予定です。日本海側の拠点都市を目指し、将来の道州制を見据えた場合、金沢市にとって人口面ではかなり脅威となりますが、北信越の類似都市が次々に人口が膨張していくことについて、市長はどのような思いで見ているのかお伺いいたします。 もちろん、都市の魅力は人口だけでははかり知ることができません。他都市に負けない魅力ある
まちづくりとたゆまぬ近隣自治体との交流促進が、市長の公約である
学術文化政令市の実現へとつながると思いますが、政令市実現に向けて、市長の新たな御決意もお聞かせ願います。 次は、21世紀美術館についてであります。開館４カ月余で入館者50万人を超え、この１年間で100万人を超す勢いであります。また、ＮＨＫの「新日曜美術館」や「
クローズアップ現代」など、マスメディアでも大きく取り上げられ、金沢市の新たな施設として国内外から注目されているのでありますが、市長は、予想を大きく上回る入館者があったことについてどのように分析、評価しているのかお伺いいたします。 また、市長は50万人目を達成した談話の中で、「これからが正念場である。これからの日本の美術館のありようを提示していきたい」と語っておられましたが、今後21世紀美術館にあってはどのような新しい戦略、施策を展開されていくのか、優秀な学芸員などの人材確保、さらには休館日、開閉館時間のあり方、
若手芸術家たちの
フリーマーケット開設導入の可否などいろんな課題があるというふうに思いますけれども、あわせて伺っておきたいと思います。 次は、国土交通省が推奨する御
当地ナンバーの実現についてであります。御
当地ナンバー制度は、地域振興や観光振興等の観点からも大変有意義なものであり、県内においても昨今
南加賀ナンバー、
能登ナンバー導入の動きも活発化しております。一方、この御
当地ナンバー金沢については、私
ども金沢市議会にあってもその実現に向けて全力を挙げておりますし、民間を中心にした
金沢ナンバー導入促進協議会もさきに発足したところであります。改めて市長の決意をお聞かせ願います。 また、この御
当地ナンバーの申請に当たっては、議会の支持と
住民アンケートの実施が必須条件となっておりますが、執行部は
住民アンケートをいつごろ実施されるお考えか、実現に向けての今後の
スケジュールについても、あわせお聞かせ願います。 さて、魅力ある
まちづくりのため、新たなキーワードを３つ端的に提起をし、御見解をお伺いいたします。その１つは、石と水の文化を大切にする
まちづくりです。中でも、惣構堀については緒についたばかりですが、中心部を再生する新たな取り組みになると思っています。惣構堀の調査と保全、復元や開渠化など多くの課題がありますが、城下町金沢の都市景観と都市空間を生かした
まちづくりは、雪対策、洪水対策、防火対策、温暖化対策など、さまざまな効果を生み育てるものと思っています。市長の御見解をお伺いいたします。 もう１つのキーワードに
アートアベニュー整備があります。我が会派要望の平成のがん木通りの整備要望に対し、市長はあうんの呼吸でうなずいていただきました。改めて御見解をお聞かせ願います。 最後のキーワードは、ソフト面におけるキーワードで金沢をもっと学ぼうということです。京都市では、
観光文化検定試験が大反響を呼びました。時あたかも金沢大学ではこの５月から、
ふるさと学習を学術の域まで高める市民大学院がスタートすると聞いています。市長、おもしろ全部というキーワードを盛り込んだ
金沢観光文化学検定コースの導入が必要だというふうに考えております。大学との連携を含め、開催できないものかお伺いいたします。 質問の第５は、教育問題についてであります。
大阪寝屋川市立中央小学校で起きた事件は、学校関係者を含め、小中学生を持つ親に大きなショックを与えました。この事件で犠牲になられた先生、そして重傷を負われた先生に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。また、石川県内においても、過日かほく市の中学校において、不審者の侵入による傷害事件が起きました。大阪の池田小学校の事件以来、全国の各学校では監視カメラを設置したり刺股を配置するなど、さまざまな安全対策を講じてきましたが、すべての危険を取り除くのは難しい状況であります。教育委員会は、今回の事件をどのようにとらまえているのか。また、このような事態を受けて、これまで以上の安全対策が必要と思いますが、児童・生徒の安全確保のために、教育委員会は今後どのような具体策を講じていくのかお伺いいたします。 さて、
中山文部科学大臣は、さきの
中央教育審議会の席上、ゆとり教育を掲げる現行の
学習指導要領の全面的な見直しを要請したところであります。国際的な学力調査の結果明らかになった日本の小中学生の顕著な学力低下が今回の要請につながったわけでありますが、ゆとり教育という国の教育行政の根幹がわずか３年で見直されることについて、学校現場等の戸惑いも大きいと思います。今回のゆとり教育の見直しについて、教育長の率直な御見解をお聞かせください。 また、本市では、金沢らしい教育ということで総合的学習を進め、
習熟度別授業、発展的学習などの
金沢スタンダードと、
小中英語一貫教育、学校２学期制導入など、ある家庭では兄弟姉妹によって大きく教育内容が違う戸惑いも感じるような改革の連続がありますが、
本市教育活動の評価と総括はどのようになっているのか、あわせお伺いいたします。 質問の第６は、福祉についてであります。
介護保険制度は、この４月で５年が経過しますが、この間、高齢者の介護の担い手は家族から社会へと移行し、
各種サービスの基盤も整備され、
介護サービスの受給者は飛躍的に増加し、制度は着実に定着しています。しかし、一方でサービス量の増大に伴い、給付費は毎年10％前後の伸びを示し、このままで推移すれば保険料の高騰は避けられず、また団塊の世代が高齢期を迎える８年後の平成25年には高齢化率25％と、４人に１人が、さらにその10年後には３人に１人が高齢者となる超々高齢社会が目の前に迫っています。 現在、国は、今国会に
介護保険改正法を上程しており、大きな柱として、
予防重視型システムへの転換としていますが、その実現のためには、利用される皆様や事業者の方々がいかにこの新しい制度を理解して取り組んでもらえるかが成否を左右するというふうに思います。新年度には、平成18年度改正をにらんで、
認定審査制度の試験施行や一部前倒しも計上してありますが、要介護１と要支援者の増加が顕著な本市における課題等も含め、市長の御見解をお伺いいたします。 また、今回のかほく市のグループホームの何とも痛ましい事件については、人が人を支える難しさを改めて痛感いたしました。これからも引き続き
事業者連絡会等と連携をとりながら、サービスの質の確保、職員の質の向上のため、さらなる専門研修、指導を進めていかなければなりませんが、本市の対応と対策をあわせお尋ねいたします。 なお、関連して、今回の事件を含め、子供たちはもとより、女性と高齢者や障害のある人たちに対する悲惨な虐待が頻発しています。もちろん本市も例外ではありません。一部都市で
虐待防止条例を制定していますが、本市でも総合的な防止条例を制定すべきと考えるものですが、市長の御見解をお聞かせ願います。 質問の最後は、
特殊勤務手当のあり方についてであります。 大阪市役所の過剰な支給に端を発した公務員の
特殊勤務手当の問題は、国、地方を問わず大きな問題となっております。これを受けて、金沢市においても既にその見直しに着手しているところでありますが、私は、時代の変化や社会通念にそぐわないものについては洗い直す必要があるというふうに思いますが、何でも廃止すればいいというものではなく、地方の悩みでさらには弱点でもありますすぐれた人材や専門職の確保など、真に必要なものは残していかなければならない、また、良好な労使関係が大前提とのスタンスに立つものであります。金沢市は、この３月までに
特殊勤務手当の廃止と見直しを組合側に提案するということでありますが、その内容と今後の
スケジュールについて具体的に説明願います。 また、一部公費が投入されている職員互助会のあり方についても全国各地で問題になっています。金沢市職員互助会は、職員約3,500名が加入し、会員相互の福祉の増進を図ることを目的に設立され、さまざまな事業が展開されているようであります。職員互助会への多額の公費投入に対する批判や厳しい財政状況の折、本市においても互助会への公費補助縮小や福利厚生事業の見直しを進めるようでありますが、具体的にどのようなことを検討されているのかお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 29番関戸議員にお答えをします。 まず、
三位一体改革にかける決意を問うということでありました。全体像で先送りをされた課題がございました。義務教育費、生活保護費の負担金、公共事業に関する補助負担金の扱いであります。同時にこれから起こってくるテーマは、税源移譲に関する制度設計ということになるわけでございまして、こうしたことがこれから議論されてくるというふうに認識をします。 ６月の骨太の方針の決定という段階が一つございますし、11月前後に予定される今ほど申し上げた残された課題の決着と、こういうことがあるわけでございまして、そうした山場を迎えまして、自治体の結束はこれまで以上に重要になるというふうに思っています。決して平たんな道ではありませんけれども、やはり歴史的に見ても分権の流れをここでとどめるようなことがあっては絶対にいかんというふうに思っておりまして、引き続き懸命に取り組んでいきたいと思います。皆さん方の御支援もお願いする次第であります。 そこで、知事会長がかわったけれども、どういうふうに連携をしていくのかというお尋ねでありました。新会長も前会長路線を踏襲というのが基本的な立場でございまして、リーダーシップを発揮していただけるというふうに私は期待をいたしています。先週でありますが、東京で会いまして、六団体が打ち合わせを行いまして、その六団体の進むキャッチフレーズは「分権改革日本 結束六団体」、こういうことにさせていただきました。六団体には、やはりこの利害得失がないわけではありませんが、そこで調整の場を設けるということにもいたしました。 いずれにいたしましても、
三位一体改革というのは国と地方のシステムを変えるということでございまして、時として国と対峙をするということも、これは避けられませんし、必要なことでもあるわけであります。とりあえず六団体の示威行動とでも申しましょうか、６月13日に日本武道館に集まりまして、分権推進の全国大会を開催するということを決めた次第であります。 そこで、中教審の委員の枠の議論についてどう思うかということでありました。特別部会の初会合が先日開催されたわけでありますが、六団体の代表が決まらぬままに開かれたということでございまして、極めて遺憾であり、残念に思っています。中教審では、義務教育のあるべき姿を議論するわけでありまして、大所高所に立って、やはり中立かつ公正・公平な審議が行われるべきだというふうに思っておりまして、地方の立場からいたしますれば、地方の現場の声というものをやはり真剣に聞いていく必要がある、そういう意味で私は謙虚さを求めたいと、こう思っておるわけでございますが、地方側が要求してございます正委員３人、この枠はこれからも主張し続けていくと、この立場は変えないつもりであります。この中教審の議論が行われてまいりますが、やはり最終的には国と地方の協議の場というものがあったわけでございまして、この場の議論が大切だと。この場が生かされなければいけないというのが我々の主張であります。 次に、市としても具体的に
三位一体改革を進めるべきだと。地方みずからも改革に取り組んでまいりまして、自立度の高い行財政運営を図っていくと、これは当然にして肝要なことだとこのように思っています。金沢市にありましては、まずは
中期財政計画を忠実に実践をしていくことが１つ、もう１つは、行政改革大綱を改めて第４次の大綱をつくって、そして市民の皆さんと一緒に進む市政の推進、民間の経営感覚を入れていく、そうした行政経営の展開をしていく。そして、何としてもやはり柔軟で強固な財政体質を維持していくということが必要でございまして、こういうことに励んでいかなければいけないと、こう思っておる次第であります。 そこで、新年度予算を編成してどんな思いを持っておるかということでございますが、地財計画が４年連続で縮小されてまいりました。地方交付税は実質的に縮減をされると、こういう一方で市税が伸び悩むわけでございますし、反対に扶助費等の福祉の経費が累増するということがございまして、そんな意味で厳しい財政環境の中の難しい予算編成と、こういうことになるわけであります。 まずは、市民生活の安全・安心を確保すると、これが第一義でございますし、子育て夢プランの具現化をしていこう、また、新しい産業としてファッション産業都市を実現していこう、こんな取り組みに予算の重点配分をいたしましたし、何といいましても財政の健全性の確保が大事だと、このように思いまして、結果といたしましてそれほど派手ではありません。しかし、手がたい予算が組めたんではなかろうかなと、こう思っておる次第でございます。 そこで、健全財政の堅持についての決意をお尋ねになりました。過去の借入金を減らしていくのは市債の繰り上げ償還でございまして、これは幾らか実施することにいたしました。将来の負担を軽くしていくのは、市債の発行を抑えることでございまして、この両面からの取り組みが大事だというふうに思っておるわけであります。
中期財政計画をつくって進めてまいりまして、ここに来まして一般会計の市債残高が初めて減少に転ずる。また、起債の制限比率の上昇にも歯どめがかかったということがございまして、じわり効果は出てきているというふうに思っています。 右肩上がりの時代は終わりました。これからは成熟社会を迎えるということになるわけでございまして、将来にわたりまして市民の皆さんのニーズに的確にこたえていくためにも財政の健全性は絶対に大事だと、こう思っております。今後とも努力をしてまいりたいと、このように思います。 家計の予算になぞらえてお話しになりました。確かに仰せのとおり、国からの仕送りが減ってきまして、みずからの収入も多くを望めぬわけでありますので、やはりやりくり算段ということになるわけであります。ただ、将来のことを思いますと、貯金はできるだけ崩さぬようにしたいということがございましたし、むだはひとつ倹約でしのいでいこうということでございますし、できれば将来に備えて新しい貯金もしたいと、こういうことを思ったわけでありまして、私はこれからの時代はやはり計画性が大事だ、場当たりはいけないと、こう思いますし、奇をてらうということは為政者として絶対に慎むべきだと、こう思っておる次第でございます。 県庁跡地のことでお尋ねでありました。平成16年度内にいしかわ文化・情報の総合センターの基本構想がまとめられる予定ということであります。新年度にはそのことを踏まえまして、県庁跡地におけるセンター機能の段階的整備方策について、県・市で検討を進めるということにいたしておりますほかに、旧の東庁舎等の跡地につきましては、県が暫定緑地として整備をする予定と、こういうことであります。徐々に跡地が活用される方向にはあると、このように思っています。これからは、周辺との回遊性を高めることがまちのにぎわいにつながることでもありますので、中央公園を含めた跡地全体の具体的な利用のあり方について、県とともに知恵を絞ってまいりたい、こう思っております。 次に、工学部の跡地のことであります。昨年の夏から、一部学科の移転が始まっておりますが、完全に移転を終えるのは平成18年度以降にずれ込むと、こういうふうに聞いております。その後に建物の解体とか土壌調査等が必要ということでありまして、利用形態が決まるまでにはある程度時間を要する、時間がかかると、このように思っております。いずれにいたしましても、小立野地区の
まちづくりに大きくかかわるテーマでもありますので、大学や県とも連携をとりながら、真剣に対応してまいりたいと、こう思っております。 次に、新幹線につきまして
スケジュールをお尋ねになりました。
金沢車両基地までの事業が認可されると測量、それから設計、用地取得に向けた地元の協議など一連の作業が進められると、このように思っています。用地取得を円滑に進めますために、市としても専任の職員を県に派遣をする。このほか、庁内に新幹線建設推進室を設置しまして、事業促進のための窓口にしたいと、このように思っています。 なお、福井駅の先行整備が認められたということでございまして、このことは金沢以西への延伸の道筋がついたというふうに考えまして、引き続き議会、また関係各位の御支援をいただいて、早期全線整備を国に求めてまいりたいと、このように思います。 そこで、地元負担のことにお触れでありました。平成４年から16年度まで、このスーパー特急方式による金沢－石動間の本市負担額があったわけですが、その額は約33億2,000万円でございます。起債が認められ、この元利償還に交付税措置が認められておるものであります。今後、フル規格で車両基地までの建設が進められることになるわけですが、今のところ事業費が明らかにされておりません。関係機関との地元負担の調整もこれから始まりますので、本市の負担計画を今ここで申し上げる段階には残念ながらないと、こう申し上げておきます。ともあれ、新幹線の開通は、金沢の将来にかかわる大きい課題でありますので、地元負担を含めて建設促進に万全を期したいと、こう思っております。
ストロー現象対策をどうするのかということでありました。駅に人がおり立っていただけるように、本当の意味の停車駅にしたいと、単なる首都圏の日帰り圏であってはいけないというふうに思っていまして、そのときは、まちの個性に磨きをかける、文化、歴史の継承・発展に努力をする、ファッション産業なんかも振興することも私は有効だというふうに思っていますし、まちなかの活性化、駅周辺の
まちづくり、交通体系の整備、広域連携での観光交流、ハードの面、ソフトの面、両面にわたりまして、開通の効果を引き出す施策を総合的に展開をしてまいりたい、こう思っております。 次に、住みよい都市のことについて、北九州市のシンクタンクの評価を取り上げられました。感想をお尋ねになったわけであります。住みよい都市の条件というのは、自然、居住、経済、文化・教育、健康・安全、こういうことのほかに都市のイメージ、こういうことがあるわけで、今回こういうものを総合的に比較した結果が示されたわけであります。とりわけ金沢の場合は、福祉、健康のほかにまちの魅力、景観等のイメージが評価されたということではなかろうかと思っています。 文化・教育に関する評価につきましては、ホールの数とか学校の先生の数とか、あるいはコミュニティー施設の数、これも公立であります。こうした定量的な数値を比較したものでございまして、定性的な文化・教育の内容そのものを評価していただきますと、評価はもう少し上がっただろうというふうに思っています。 経済活動の強化、大事でございますし、製造業の奨励、伝統的工芸品産業の育成、それから新産業の創出、こんなことに努力をしていかなければいけないと、そう思っています。
学術文化政令市への決意をお尋ねになりました。これからは人口減少社会に入りますし、分権時代を迎えることになります。単に人口を競うというのではなくして、質の高い市政運営、これが大事でございます。まちを元気でしかも美しく整えて、そして、親しいコミュニティーが存在をする、そういうまちをつくっていくことが大事だというふうに思っています。 平成17年度末には環状道路山側幹線ができるということでございますと、圏域行政の重要性をこれからつくづく思うわけでございまして、この環状道路山側幹線、こういうものの活用ということが大切になりますし、単に金沢都市圏だけでありませんで、北陸の中枢として拠点性を高めていく、国際性を高めていくことが大事になろうと思っています。 皆さん方のお力添えもいただきながら、近隣自治体とはこれまで以上に緊密な関係を築きまして、お互いに連携して、そして圏域全体のより広範囲な発展を目指すと、こういう視点に立っていきたいと、こう思っています。 新しい美術館のことについてお触れでございました。確かに、お客様が今のところ来てくださっています。市内の中心部の立地ということがよかったのかなというふうに思っておるわけでございますし、小学生、中学生を招待したミュージアム・クルーズ・プロジェクト、これも成果を上げたのかなというふうに思っておるのですが、問題はこれからであります。これからこそが真価が問われるというふうに思っていまして、そういう意味で、かかわる者の責任の重さを痛感しています。 世界的に注目される現代作家の作品展などを続けてまいりまして、そして話題を集めていかなければいけないというふうに思いますし、市民ギャラリーであれ、先日できましたお茶室の貸し出しであれ、こういうこともしなきゃいけませんし、市民の皆さんの幅広い芸術の発表、交流も促していかなきゃなりませんし、広場でのアートフリーマーケット、こんなことも大切でございますし、またシアター21では音楽もダンスも映画もと、こんなことをやっていかなきゃいけないというふうに思っていますし、休館日、開館時間等についても弾力的な対応を心してまいりたいと、こう思っております。 次に、御
当地ナンバーについてお尋ねでございました。御
当地ナンバーは、動く広告塔というふうに思っていまして、重視したいと思います。多くの経済団体、市民団体から金沢ナンバーの実現を求める声がございます。署名活動も始まるなど、機運が高まってきておりますので、皆さん方の御支持もいただき、近隣市町との連携も密にしながら、ナンバーの実現に努力したいと、こう思っています。 そこで、ナンバー導入の手続でございますが、金沢市と複数の市や町が一緒に県に要望しまして、県の判断を経て５月末までに県から北陸信越運輸局へ要望を行うということになっております。したがいまして、要望に必要なアンケートにつきましては３月末から実施することにいたしまして、近隣自治体と十分に連携を図りながら実現に向けた手続を着実に進めたいと、こう思っています。 次に、魅力ある
まちづくりにつきまして、惣構堀の再生のことにお触れでございました。お城を二重に囲むところの内と外の惣構堀があるわけでございまして、これは金沢のまちを特徴づける歴史的な遺産であります。用水とともに、金沢独自の貴重な財産というふうに認識をいたします。この惣構堀の実像を明らかにする、もう１つは再生への課題を明らかにするということが必要でございまして、専門家による学術研究を深めていきながら、職員、あるいはまた市民参加の調査研究活動を推し進めていきたいと、こう思っています。 明年度は、玉川公園の前の空堀水路、ここで発掘調査を行いまして、復元ができるか、できれば復元を目指し、そして年間通水を確保することができるのだろうか、こういうことを考えていきたいと思っています。 次に、アートアベニューにおける平成のがん木通りのことにお触れでございました。駅前とか武蔵ヶ辻、香林坊における再開発事業区間につきましてはこのアーケードが整備されております。これからも、駅武蔵北地区の第３・第４工区、この再開発事業で、また近江町市場の再整備事業におきましてもアーケードを整備するということになっています。問題は、再開発事業区間外のところでございまして、ここはそう簡単ではないと。歩ける
まちづくりを進めるという視点からいきますと大事なことだというふうに思いますが、ケースに応じて一つ一つ、研究をしながら取り組んでいく課題と、こう心得ています。 金沢大学が開講する市民大学院の中に観光文化コースが設置できないかという御趣旨でありました。大学は、５月から旧県庁舎において、県民、市民を対象に大学を開校する、３つの専攻を置くというようなことを言っておるわけであります。ここで観光文化の講座も開講できないか、大学と相談してみたいと、このように思います。 次に、福祉についてお尋ねでございまして、
介護保険制度の改正に当たっての市長の見解をお尋ねになりました。この５年間で要介護認定者数というものは1.8倍にふえました。介護の給付費は1.4倍に増加をしていまして、これからの制度をずっと守っていくためにどうすればいいかと、このことが最大のテーマだと思っています。そのときは、介護状態にならないように予防をする、あるいは、安心して在宅生活が続けられるように地域に密着したサービスを推進していく、こんなことが大事だろうと思っています。今回の改正案の内容につきましては、介護保険の運営協議会とか、あるいは各地域での市民フォーラムなどで説明に努めまして理解を深めていきたいと、こう思っています。 かほく市のグループホームの対応のことにつきましては
福祉保健部長からお答えをし、私からは、総合的な
虐待防止条例を制定する気持ちはないかということであります。これまで、高齢者虐待のモデル事業を実施するとか、教育プラザ富樫で児童虐待に対する取り組みをするとか、虐待の防止には努めてきておるわけであります。 今の国会で、児童虐待防止法、配偶者暴力防止法に続きまして、高齢者の虐待防止法案が提出をされるというふうに聞いています。こういたしますと、虐待防止三法がそろうということになるわけでして、今のところ、市独自に
虐待防止条例を制定することまでは考えておりません。 それから、
特殊勤務手当のこと、また互助会のことについてお尋ねでございました。市としての自主的判断というものを大事にするというのは当然だと思っていまして、このお答えは助役からいたします。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 29番関戸議員にお答えいたします。 安全対策につきまして、幾つかお尋ねがございました。
大阪寝屋川市立中央小学校で起きました今回の事件を教育委員会はどのようにとらえているかというお尋ねでございました。学校内で教員のとうとい命が失われた今回の事件はまことに痛ましく、遺憾なことであり、二度とあってはならない事件ととらえております。 また、これまで以上に安全対策が必要と思うが、児童・生徒の安全確保のためにどのような具体策を講じていくのかというお尋ねがございました。この事件を受けまして、各学校にはこのようなケースも想定し、危機管理マニュアルの見直しを指示するなど、児童・生徒の安全確保及び学校の安全管理の一層の徹底を指導したところでございます。 具体的には、警察官などを招いて、多様な状況を想定した不審者対応訓練等の実施、「かなざわＳ＆Ｐ安全サポート制度」による警察との連携、門扉等の出入り口の限定や施錠の徹底などであります。市としても、テレビドアホンつきオートロックの設置等を実施していきます。なお、緊急対応といたしましては、車や学校玄関に掲示するステッカー等を購入、配布し、これらを活用した防犯パトロールの実施、また全教室用に防犯ブザーの配備などの措置をとったところでございます。今後とも、ＰＴＡや地域、関係機関とも連携して安全対策に取り組んでいきたいと思っております。 ゆとり教育についてお尋ねがございました。ゆとり教育という国の教育行政の根幹が見直されることについての教育長の見解をお尋ねでございました。今回の大臣の義務教育改革、
学習指導要領等の見直しについての
中央教育審議会への諮問は、現在の日本の子供の学力の状況を懸念して行われたものと思われます。見直しに当たりましては、ＯＥＣＤの生徒の学習到達度調査や、ＩＥＡの国際数学・理科教育動向調査、国の学力調査などの結果の科学的な分析、また児童・生徒の家庭、地域における生活行動の実態の把握等、正確な状況把握に基づいて行われるべきであると考えております。 本市の教育活動の評価と総括についてお尋ねでございました。本年度から全面実施いたしました学校教育金沢モデルは、平成12年の金沢市21世紀教育懇話会の提言を具現化したものでございます。モデル校による試行や学力調査の実施、市民への周知など、十分な協議、試行、準備期間を経て計画的に導入したものでございます。その実施状況については、学校訪問や各種調査などから十分な授業時数が確保されていること、小学校英語科が教科として定着したこと、学校独自のスタンダードの策定と実施が進んでいることなど、おおむね順調に取り組みが進んでいると考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） かほく市のグループホームの事件に関しまして、本市の対応と対策についてお尋ねがございました。 本市では、グループホームの質の向上を図るため、昨年８月に開設及び運営に関する指針を策定し、また12月には、全国に先んじて専門的な知識を習得するための実務者研修を実施いたしました。新年度には、グループホーム事業者と協力をいたしましてグループホーム・ケアハンドブックを作成するほか、引き続き介護職員の研修を実施するなど、積極的に質の向上策に取り組んでまいります。 また、現在、指導監督権限がございます石川県と共同いたしまして、市内の全グループホーム22カ所に対し、立入調査と指導を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（不破実君） 須野原助役。 〔助役須野原 雄君登壇〕
◎助役（須野原雄君）
特殊勤務手当と互助会の福利厚生事業の見直しについての御質問にお答えをいたします。
特殊勤務手当につきましては、勤務の内容が著しく危険や不快など、その特殊性に応じて支給しているものでありますが、これまでも逐次見直しを行ってきています。また、先般、総務省において検討が必要とされた医療従事手当や変則勤務手当の日額化、遠隔地勤務手当等につきましては、既に見直し、廃止を組合側に提案しているところであります。 そのほかの
特殊勤務手当につきましても、実態を精査して所要の見直しを行うこととしていまして、組合と合意に達し次第速やかに実施したいと考えています。 また、互助会が実施しています福利厚生事業の内容、それから給付金額等につきましても改めて見直しを図るため、来年度検討会を設けまして見直しを検討していくことにしています。 以上でございます。 〔「議長、29番、再質問」と呼ぶ者あり〕
○議長（不破実君） 29番関戸正彦君。
◆29番（関戸正彦君） 県庁跡地について１点だけ、端的にもう１度お聞かせを願いたいと思います。 いろいろ県庁所在地の市長としてのお考えもお聞きをいたしました。要は、新幹線の中でもお話しをさせていただきましたけれども、新幹線、あと10年で開業するんです。そうすると、今現在の県庁跡地の
スケジュールの中では、旧の県庁の前面部の改修でまだ今から５年かかるんですね。そうすると、果たして新幹線が営業を開始する10年の間で果たして県庁跡地のすばらしいにぎわいを含めた活用ができるのか、そのことが大変ちょっと心配なものですから、あえて市長に再度この
スケジュール的なものを含めて、新幹線に間に合いませんよというならそれで結構なんですけれども、その辺の考え方を含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 私は、あの跡地は兼六園に隣接をし、金沢城の下にあって、金沢のまちの貴重な空間だというふうに思っていまして、この空間が金沢のまちの歴史と文化と風格を示す、そういうことでありたいということを思っていまして、いたずらに物を建てることがいいというふうには思っていませんので、そういう視点に立ってあの跡地のありようというものを、私はできるだけ早くお願いをしたいと、こう思っています。
○議長（不破実君） 24番玉野道君。 〔24番玉野 道君登壇〕 （拍手）
◆24番（玉野道君） 自由民主党金沢・市民会議を代表し、本会議に提案された予算案件並びに行政課題と施策について質問をいたします。 質問の１点目は、「改革を進める」に関してであります。 戦後60年を経た今、この間、人口の増加を前提に成長と開発の政策が打ち出されてきましたが、もはや歴史の一こまになりつつあります。そして、初めて経験する人口減少と超高齢化による人口構造の転換期の訪れを目前にして、あらゆる領域で大きな転換を迫られていると言えます。 また、この転換期に差しかかっての財政危機と社会保障関係費の膨張によって都市政策と都市経営は、人件費の抑制や公共投資の削減、公共サービスの改革や民間委託の活用など、市民との協働のもとに、財政と政策、運営を連動させることが一層強く求められております。市長は、行政経営機能を強化するため、行政経営課の新設を予定しておられますが、こうした転換期における都市政策と都市経営のあり方をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。 また、市民の要望に広くこたえ、提供するサービスすべてを網羅的に政策に反映させ実施するという従来の行政運営の継続が困難な状況にあることから、成長と開発を前提とした事業の見直し、施策の取捨選択、市民の受益と負担、歳出削減の判断基準の明確化、そして最少のコストで最大の成果を上げるためにも、行政運営と行政手法に市民の理解を得なければならないと考えます。そこで、第４次行政改革大綱に基づいて、行財政改革の推進についてお伺いをいたします。 さて、市長は、政策的経費の確保につながるとして、三役の退職金の減額、市長みずからも退職金の返上、さらには戦後約60年間続いた部制を廃止し局制へ移行するなど、行政機構も整えておられます。また、職員の削減、機構の再編、政策の再編など、局横断的な重要行政課題の政策調整機能の強化を図るとして総合調整課を新設するなど、行政の細部まで至る改革を提案されておられますが、こうした機構改革の意図と本年度予算の基本的な考え方について、あわせてお伺いをいたします。 さて、予算規模の縮小により、義務的経費に占める人件費や経常的経費に占める物件費の比率は逆に高まっておりますが、行財政改革を進めるには一般会計だけでなく、企業会計、特別会計などの連結ベースでの評価が必要になっております。また、公営企業や特別会計における開発事業も設備集約産業であるだけに、人口、経済の規模拡大を前提とした長期的投資と回収は、人口減少や経済の縮小により前提そのものが崩れているのではないのでしょうか。 本市では、既に
中期財政計画を策定し、市債の発行の抑制や繰り上げ償還などに取り組み、新年度においては市債残高が初めて減少し、財政健全化に努めておられますが、予算規模の縮小による市民サービスへの影響についてお伺いをいたします。 そして今、北陸新幹線の建設促進や競馬事業のあり方についても連携・協力体制が再構築されつつありますが、従来から公共施設の運営については、想像以上に国の縦割り分割の考え方が自治体の中に深く浸透していると言われており、県・市の公共施設の運営についても同様との指摘もあるだけに、施設の運営や管理上の問題など、利用する県民、市民の立場でなく、管理する行政の都合から利用者排除の論理がまかり通っていることはないのでしょうか。 そして、地方税の徴収の一部民間委託や徴収率向上が課題となっておりますが、県と市町村が担っている地方税の課税・徴収事務部門を統合し、大幅なコスト削減と徴収率アップを目指す地方税一元化構想や地方税の滞納整理機構など、県と市町村が連携強化を図っている自治体があるだけに、あらゆる分野において県・市の連携強化が一層必要になっていると考えますが、あわせてお伺いをいたします。 質問の２点目は、安全で災害に強い
まちづくりの推進についてであります。 全国各地での風水害や地震などの大規模災害を教訓に、防災計画の見直しと情報提供体制の強化が求められております。一般的に地域防災計画は、実際には行政、消防、ライフライン機関などの縦割り計画を取りまとめたものであることから、重要なものとそうでないものとが混在し、優先順位もあいまいで、その具体性と実効性への疑問と避難や救援といった応急対応に重点が置かれていると言われております。 また、これまでの防災では、災害情報の早期収集や救出・救護体制、食糧や日用生活品の備蓄など、災害が発生した後の応急対応を重視する傾向が強かったものの、阪神・淡路大震災では、地震直後に建物や家具の下敷きになって地震発生から15分以内に亡くなっている被災者が多かったことから、被災者を支援することも重要ですが、被災者をできる限り出さないように備えることがより重要との考え方から、近年、「防災」にかわって「減災」という新語が使われ、災害時の事前準備の重要性が強調されております。 このため、被害想定やハザードマップなどを公表し、市民や地域の自助・共助を促すことや、被災直後でも医療行為を行えるような病院を免震化するなど、減災対策を
まちづくりの中心に据えて、施策を展開するのが効果的であると言われております。そこで、本市の地域防災計画の見直しと、市長が語られる福祉防災都市の創造について、あわせてお伺いをいたします。 さて、洪水ハザードマップ作成費が計上されておりますが、本市の市街地を流れる犀川の治水対策は大丈夫なのでしょうか。犀川総合開発事業の一環として、その必要性が唱えられている
辰巳ダムの本体工事はいまだに着手されてはおりません。そして、昨年、洪水調節専用ダムと
辰巳ダム新計画が公表されております。このダムは、洪水時以外は貯水されることはない新方式と言われているだけに、山ろくの緑景観との調和も考慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
辰巳ダム完成までの具体的な
スケジュールとあわせてお伺いをいたします。 質問の３点目は、活力あふれる
まちづくりに関してであります。 人口減少、少子高齢社会の到来を控えた都市政策と都市計画の転換期における取り組みの一つに中心市街地活性化問題があります。中心市街地の人口流出、商店街の地盤沈下などの現象は、区画整理事業などにより多くの人の生活の場が計画的に郊外に誘導され、その需要に対応して商業施設なども郊外に建設された結果であると言えます。 そうであるとするなら、まちなかでの各種定住支援策や活性化施策など、将来に向けたまちの発展基盤を整え、都心軸の開発に全力を注ぐとしている予算案は、従前の郊外化政策と整合する政策なのでしょうか。また、郊外化政策を補完するものなのでしょうか。この課題を整理しなければ、人口減少社会における中心市街地の活性化は容易に達成できない課題であり、意義も明らかにできないと言えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 また、市街地のにぎわいを取り戻すのは市民や商業者ですが、民間の活力を引き出すのは行政の役割であります。そのためにも、市民の参画、協働、情報公開、官民協力などの地元住民主体の
まちづくりも不可欠になっております。しかし、その地域の住民や地域の必要性や日常生活にかかわりなく計画策定や事業提案を行うのでは、結果として中心市街地の活性化効果を生まないと言えますし、もちろんちぐはぐで一体性のない施設配置や
まちづくりを繰り返すことも許されません。 予算案において、仮称玉川こども図書館等の整備費が計上されております。全市的な規模の図書館施設が隣接し、子育て施策としての重要性も理解いたしますが、いま一度その地域住民の生活の利便性や定住を促すための生活関連施設機能の再構築なども含め検討されることも大切であると考えますが、いかがでしょうか。 また、分権と市民との協働は行政主導からの転換を求めるものであり、次期基本計画策定において市民アンケートの実施をされるように、施設近隣住民にその政策や事業の妥当性、その意義を語られることも必要であると思いますが、あわせてお伺いをいたします。 また、市街地の無秩序な拡大を抑え、中心部に都市機能を集約する
まちづくり、コンパクトシティーの発想で都市政策や都市計画の策定を図ることが求められておりますが、従来の基本計画は成長・拡大を目指す経済社会を背景に、ややもすると都市施設の整備に傾斜しがちでした。しかし、これからの計画では、今までに築いた地域資源の特色を踏まえ、それらを活用した生活の質、内容を高めていく福祉、環境、医療、教育などの政策展開を図ることが必要と思います。そこで、仮称次期基本計画策定本部の設置と次期基本計画策定について、あわせてお伺いをいたします。 さて、新幹線の建設は、地域経済への波及効果が非常に大きい公共事業であり、新幹線の開業によって沿線地域に訪れる観光客などがふえ、経済活性化に大きな好影響がもたらされると言われております。建設の促進に向けて専任職員を県へ派遣することや新幹線建設推進室の新設など、建設への体制が整えられておりますが、新幹線開業に向けた課題や
経済波及効果について、市長の御所見をお伺いいたします。 また、プラス効果以上に、買い物などは地元の商店街でなく、首都圏に消費者を奪われる
ストロー現象の懸念や、開業までの10年間で少子高齢化が進み、北陸経済基盤が脆弱になるとの指摘もあることから、これまで以上に金沢を訪れ、働き、住んでみたいとの魅力ある
まちづくりを目指さなければなりません。 そして、21世紀の課題は、美しいまち並みを創出することが魅力ある
まちづくりに不可欠と言われております。本市の中心市街地には金沢城公園や石垣など、日本固有の景観があります。そして、歴史に裏づけられた本市固有の観光資源や伝統工芸など、既存の資源を活用した金沢独自の新産業の創出や企業誘致、雇用の拡大など、逆に大都市から人を呼び込む仕組みが必要と考えますが、新幹線開業を見据えて、どのような
まちづくりを進めようとしておられるのかお伺いをいたします。 さて、予算案では、投資的経費、単独事業費が対前年度比で縮小し、公共事業の頭打ち状況が明確になっているだけに、建設業を初めとした地域経済の影響についても大きいものがあると言えます。それだけに、新幹線建設に寄せる思いも熱く、ましてや県民、市民の税金を投入しての事業であります。しかし、この事業主体が県及び市ではないだけに、地元企業参入要件を緩和させ、地元経済に還元される事業となるように、関係機関に県・市が連携し強く働きかけることも必要と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 さて、本市と富山県南砺市地域は古くから相互に深いつながりで結ばれておりますが、先ごろ市長は、富山県知事に金沢福光連絡道路の早期整備促進について、その必要性を説いておられます。また、石川県知事にも整備促進の要請をされておられますが、言うまでもなくこの連絡道路は本市と南砺市の両地域を結び、東海北陸自動車道に直結する道路であることから、道路開通による広域交通の広がりは、経済、文化などの一層の交流と飛躍と発展が期待されているだけに、冬期間の通行どめ解消の医王山トンネルなどの連絡道路のルート決定や早期事業化の一日も早い実現が求められておりますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 質問の４点目は、「共に支え合うまちをつくる」に関してであります。 さて、国において、少子化社会対策大綱に基づき、新エンゼルプランにかわる新新エンゼルプランが策定されました。しかし、これまでも保育サービスを中心に延長保育など数値目標を掲げ、女性が仕事と子育てを両立しやすい環境づくりに支援を重ね、新エンゼルプランに掲げた数値目標は既に達成しているものの、一昨年の合計特殊出生率は過去最低の1.29を記録し、減少傾向に歯どめはかかっておりません。このような状況をどのようにとらえておられるのか、御所見をお伺いいたします。 また、子育て期の男女にとって、子供を産み育てる魅力が希薄になっては効果は期待できません。新新エンゼルプランは、10年後を展望し、働き方の見直しや若者の自立も柱に加え、企業や地域の取り組み等を促し、今後５年間の重点施策とその目標値を盛り込んでいるのが特徴と言われておりますが、こうした各施策について数値目標を掲げるのみのプランでは、出生率低下の背景にある若者世代の意識の変化には対応し切れないのではないのでしょうか。お伺いをいたします。 また、公営住宅入居で幼少児家庭の優遇制度や店頭での割引制度、子供の基本的生活費とされる月額４万円を目安とした手当、家族への優遇制度など、経済的支援の必要性も論じられておりますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 さて、県教育委員会は、新年度から小学校１、２年生に限り35人学級を実現するとしておりますが、その背景には、これまでも小学校１、２年生は、教育環境の違う保育所と幼稚園の卒業生が混在し、学習理解に差が出やすいためとしております。こうしたことから、継ぎはぎと批判されている幼保一元化の総合施設制度を推進するために、政府は教育基本法と児童福祉法の関係規定を統合することを目指すとしております。そこで、就学前児童の施設として一本化するのが時代の要請だろうとも言われている幼保一元化と取り組みについて、御所見をお伺いいたします。 さて、
介護保険制度については、反対する人は今やほとんどいないと言えます。介護される人と家族介護者の生活がそれなりに改善されたことによって、よい制度であるという評価は一般的と言えます。しかし、本市の介護保険予算額は、
介護保険制度の開始年度には152億円余でしたが、新年度は236億円に膨らんでおります。今後毎年１割程度でふえ続けると言われていることから、この制度を現在のままで運営することに限界があることは明らかであります。そして、新年度から段階的に実施される介護保険改革のポイントは、施設介護から在宅介護への誘導とサービス給付の抑制にあると言われておりますが、本市の介護保険における課題や改善すべき事項についてお伺いをいたします。 さて、介護保険５年目の見直しは、
介護保険制度の理念からの乖離と矛盾を拡大させているようにも思います。総合的な介護予防システムの確立は当然であるものの、地域の高齢者全般を視野に入れた新予防給付まで、保険枠にすれば、その対価の給付が膨張する可能性があります。さらには、施設から在宅へシフトさせるためのホテルコストの徴収による不公平感解消も施設と在宅の支給限度額の算出が施設介護時間を基準としていることから、新たな不公平感を生むことになります。また、同一の療養病床で医療保険と介護保険の受給の違いでホテルコストの相違が出ることになります。また、要介護認定調査を市町村に限定することは、官から民への流れを逆行させるとの批判もあります。いずれにせよ、
介護保険制度にどういう改革を市民は望んでいるのか、市民に負担増をお願いするのか、利用するサービスを制限するのか、市民に説明し、判断を求めると同時に、その実績をもとに国に制度の変更を求めていかなければ第二の国保、第二の年金になりかねないようにも思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 質問の５点目は、「自然と共生するまちをつくる」に関してであります。 さて、国産材は外材との価格競争に負けて売れなくなり、人工林は間伐されず、林床には光が入らず、良材も育たない。生態的にも貧弱で、水源涵養や土壌保全などの環境提供機能も弱まっており、災害が起こりやすいと指摘されているのが日本の森林の現状と言われております。本市では、いち早く金沢市森づくり条例を制定し、森林再生に向けた対応策が講じられておりますが、昨年の全国的な風水害の多発によって、本市の山林も近年にない倒木被害が発生しておりますが、こうした被害への災害復旧支援策についてのお考えをお聞かせ願います。 また、予算案においても森づくり推進策として数多くの施策が上程されており、森林の公益的機能の維持増進を目指すとして、16地区においてふるさと森づくり協定が締結をされておりますが、その支援策と地元負担のあり方についてお伺いをいたします。 さて、昭和40年から始まった市営分収造林事業は、これまで2,130ヘクタールに及び、本市の山林でも重要な位置づけであり、また貴重な財産であると思っております。当初、この事業は40年契約となっておりましたが、今日的状況から80年に延長せざるを得なく、これもやむを得ないことだと理解をしております。そして、来年度から順次契約期間の満了が始まります。そこで、この40年間延長の苦悩と英断を十二分に尊重した土地利用者の同意と更新の進捗状況についてお伺いをいたします。 さて、地球の温暖化防止と多面的な機能を有する森林の整備、保全を社会全体で支えるという国民意識を醸成するための森林環境教育や青少年らによる植林体験の推進策のため、針葉樹と広葉樹を合わせた混交林の必要性や、地域経済を支えてきた建設業の環境変化による就業者の受け入れ先となる森林整備の中核的な担い手である森林組合の育成と経営改善の支援もより重要と言われておりますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 さて、
廃棄物処理施設の整備に関連し、債務負担行為とともに
廃棄物処理施設整備積立基金の創設が上程されております。西部クリーンセンター新工場建設事業に係る環境影響評価書の公告縦覧も終了し、環境調査業務が開始されるものと理解をしておりますが、西部クリーンセンター周辺地域は住宅の密集地でもあるだけに、排ガス影響範囲を十分に調査し、環境影響評価を進めていくのでしょうか。また、排ガス影響範囲はこれまでも煙突の高さ、排ガス量、排ガス温度、周辺地形などの設計条件によって焼却炉の選定が進めてられていると言われておりますが、現在の焼却炉選定の進捗状況についてお伺いいたします。 また、平成17年度より
廃棄物処理施設整備については従前の国庫補助制度が廃止され、新たに循環型社会形成推進交付金制度が創設されました。しかし、この制度の交付金を受けるには循環型社会形成推進地域計画を策定する必要があります。また、この計画策定には循環型社会形成推進協議会を設立し、国、県、市の構成メンバーと協議するとされておりますが、地域住民にとっても関心の高い施設だけに、地域住民との協働で検討を進めることも望まれます。そこで、地域計画策定と推進協議会のあり方について、あわせてお伺いをいたします。 さて、こうした長期間にわたって住民が利用する行政財産であれば、建設する年度の住民だけでなく、後年度にそれを利用する将来の住民にも負担を求めるのが妥当との考え方から、住民参加型ミニ市場公募債の発行に踏み切る自治体がふえております。ミニ公募債は、市民にとっては資金の使い道がはっきりしていることや、市民の自治体財政への関心や行政参加意識を高めるなど、地方分権の観点からも好ましいことと言われておりますが、お伺いをいたします。 さて、環境省は、ごみの有料化を推進する方針を固め、平成17年度にガイドラインの作成を決めております。環境問題は、一人一人が参加しなければ解決できないという考え方を基本に、環境保全型ライフスタイルに向かって、排出量に応じた負担の公平化やごみ収集システムの変更などにより減量化と意識改革につながるとしております。受益と負担の考え方の中で水道料金や電気料金が設けられているのに対し、ごみ処理のあり方についての論議も高まっていますが、本市の対応についてお伺いをいたします。 質問の最後は、「未来を担う人をつくる」に関してであります。 戦後60年を経た今、戦後教育の大黒柱だった教育基本法の改定案が論議され、義務教育費国庫補助制度についても活発な論議がされております。しかし、肝心の教育改革の中身の論議については、ようやく
中央教育審議会で検討されることになっておりますが、学力が教育のすべてであるような論議や、教育課程編成の基準となる
学習指導要領が次々と変わるのでは、学校現場の混乱が予想されるだけに、県と市教委との連携の必要性が一層高まっていると言えます。そこで、
地方分権時代にふさわしい教育を実現するとした予算案の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 さて、子供は社会の鏡とも言われ、社会の荒廃が教育の荒廃を生み、教育の荒廃が人間の荒廃を生むとも言われております。そして、文部科学省は、学校、地域、家庭が一体となった子ども元気プランの推進として、保護者や地域住民が公立学校運営に参画するため、学校運営協議会の導入の推進を掲げております。教育の荒廃は学校や家庭だけの問題でないだけに、学校と家庭が地域と相互に連携し、地域が学校を支え開かれた学校を構築することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 さて、義務教育費の国庫負担制度の見直し論議と分権時代の到来により、大きな比重を占め始めた教育施策について、地方でもさまざまな判断をする時代になっております。ましてや社会全体の教育力の低下により教育行政の重要性が語られ、分権時代における教育委員会や教育委員の役割がますます重要になっております。教育委員は、議会の同意を得て首長が任命することから、埼玉県では新しい歴史教科書をつくる会の副会長が、また東京都では、将棋の永世棋聖が任命されております。このように、教育委員会の役割の大きさを認識した首長が、委員の任命でみずからの考えや政策意図を示す例も多くなっております。 折しも分権の確立は、二元代表制のあり方や政策決定過程のあり方、執行権と議決権のあり方等についても論じられる時代でもあります。そして、教育委員会の議会の同意に際しても委員候補の意見を聞いて判断するなど、教育委員選出のあり方を模索する自治体がふえている時代でもあります。 そこで、義務教育費の国庫負担制度の見直し論議と
地方分権時代の教育委員会のあり方についての御所見を市長並びに教育長にお伺いをし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 24番玉野議員にお答えをいたします。 人口減少社会における都市経営ということについてお尋ねになりました。仰せのとおり、右肩上がりの時代が終わりまして、なおかつ本格的な分権社会が到来するということでございますと、私はやはり市民と協働する、コラボレートする新しい都市政策が必要になってくる、そう思っています。同時に、財政環境は厳しくなりますので、市政の運営を経営、そのようにとらえると。スピード、コスト、そして成果、こういうものを重視する柔軟な行政を展開していく必要があると、このように思っています。 行政改革の推進状況はどうかというお尋ねでありました。数値目標に掲げました職員定数の削減、それから一般行政経費の節減、起債制限比率の14％未満の維持、こういうことは着実に進んでおるというふうに思っていますし、行政評価を実施するとか指定管理者制度を導入するとか、こうした個別の取り組みも順調に進んでおるというふうに思っています。今後も、行財政基盤の強化と資質・能力の向上には不断に励んでいかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 そこで、機構改革の意図をお尋ねになりました。産業振興とか都市整備に係る執行体制を一元化したいということがございましたし、今まで議会でも御指摘になりましたが、局が部の下にあって大変わかりにくいということもあったわけでございまして、この際こういうことを整理したいと思いまして、部を再編し局制に移行したいと、このように思っておる次第でございます。 あわせまして、全庁的な対応が必要な仕事もありまして、例えて申し上げますならば、中心市街地の活性化とか少子化対策とか、こういうことの取り組みを円滑に進めてまいりますために、総合調整課というものを置くことなどを考えておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。 それから、これからの行政運営には選択と集中、この徹底が必要だという御趣旨でございました。私も同感でございまして、めり張りのある予算をつくるということに心がけた次第でございます。まずは、安全をキーワードに公共施設の耐震化、民間住宅の耐震化への支援、こういうことに取り組む、少子化対策を進めていく、小中一貫英語教育を充実させていく、それから都心軸線や環状道路の整備、そして新しい産業としてファッション産業、この具現化をしていく、こんなことに重点配分をしたわけであります。同時に、財政構造を健全化するということも大事でございますので、起債依存からの脱却、それから市債の繰り上げ償還、新しい基金の創設、こういうことも心した次第でございます。 取捨選択の時代であるというふうに思っていまして、役所の通弊としますと、取り上げることは積極的なんですが、捨てることについては消極的というのが一般的傾向としてございまして、捨てることも時として必要だと、こう思っていまして、そのときはなぜ捨てるのかと、ここの説明責任が大事になってきますし、その説明責任を十分に果たしていくときは職員の資質・能力を高めておくと、こんなことも同様大事になってくると、こう思っておるんであります。 予算規模が縮小して市民サービスはおろそかになってはいないかという御心配でありました。去年の予算には、美術館の整備費とか駅東広場の建設事業がございまして、これが新年度なくなりますので、必然的に予算規模は減るという一面がございます。もう１つは、交付税が実質的に削減をされたということもあるわけですが、この交付税の削減分については経常的な一般行政経費の節減を図ると、一般行政経費でぜい肉を落とすということを行ったわけでございまして、そんなことで市民サービスの極端な切り捨てということにはなっていないと、こう申し上げておきたいと思います。これからもやはり施策の重点化、質的な充実、それから財政の健全化、計画化、これが大事でございますので、一層励んでまいりたいと、こう思っております。 公共施設の運営につきまして、県・市の連携強化が大事だ、仰せのとおりだというふうに思っています。設置者が県であれ市であれ、使われる県民、市民にはさほどのことではございません。その設置者がどのようなところであろうと、県民、市民にサービスを提供するという、そこに徹しなきゃいけないというふうに思っていまして、そういう意味で県・市の連携は大変大事になるし、その過程で効率的、効果的な行政に励むべきだと、こう思っています。 同時に、具体的な県・市の連携による行政の効率化をおっしゃったわけですが、もう少し根本的に言いますと、私はこれからは都道府県と市町村の仕事のありよう、こういうことの再配分、再検討というのが基本的に大事になってくるし、この問題は避けられないと、こう思っているわけであります。 その次に、防災計画の見直しにお触れでございました。去年の災害の実例にかんがみまして、防災計画を検証して全面的に見直しを行いたいと、このように思っています。ただ、金沢の場合は、親しい地域コミュニティーの土壌が豊かに根づいていますので、民生委員児童委員さん、消防団、それから地域の防災組織、こうしたものの連携を図ってまいりまして、地域の福祉と地域防災、この２つが効果的に機能するように努めていくことが大事だと、こう思っています。 洪水ハザードマップをつくるとか、あるいは福祉防災台帳をつくるとか、こういうことを今年度予算にのせたわけでございますが、一人一人が自助努力をしていく、これが大事。それから、地域でお互いに見守り合うという共助の精神、これも大事。そして、それを公が支援をするという公助、こういう仕組みも大事でございまして、あらゆる面から福祉防災都市の創造に向けて努力をしたいと、このように思っておるわけであります。 なお、新年度で社会福祉施設の耐震診断補助を設けるということにいたしました。民間病院の耐震化も大事なテーマだというふうに思っていまして、これはこれからの研究課題と、こう思っておる次第でございます。
辰巳ダムの計画にお触れでございました。県では、ダムの本体と周辺の緑景観、あるいは辰巳用水の取水口との調和を図りたいという考え方がありまして、平成17年度に有識者による委員会を設置すると、このように聞いています。その委員さんの意見をダムの詳細設計に反映させていくんだと、こうおっしゃっていました。これからの
スケジュールでございますが、平成17年度から二、三年かけてダムの詳細設計を終えて、その後本体工事に着手して、完成までにはおおむね５年程度の期間が必要と、このように県から説明を受けています。 それから、市民との協働による
まちづくりについてお触れでございまして、この都心軸の開発が進められているが、区画整理事業等の郊外の開発と整合するのかというお尋ねでございます。私は、このことについて私なりの考え方を持っていまして、といいますのは、金沢は非戦災都市であります。まちなかは超過密、そして古い建物が多うございまして、都心部の交通渋滞も看過できない状況にあると、こういうことが一つございます。 もう一面、市民生活が向上して経済活動が盛んになってくるということによりまして、まちなかの近代化、これも大事。それから、郊外で新しくいい快適な居住の環境をつくっていくと、こういうことも大事。それから、中心部の交通混雑緩和ということになりますと、環状道路網も大事だとこういうことになりまして、私は金沢のまちの歴史性というようなことからいたしますと、矛盾は必ずしもしないという考え方を実はずっと長い間持ってきておるんであります。 ただ、巨視的に、一般的に申し上げると、やはり人口は減少してくる、地球規模の環境問題があるということになりますと、都市づくりそのものはやはり今まで郊外へ拡散、拡散と進めてきたけれども、これからは中心部へ凝縮、凝縮、中心部の成熟、充実、こういう方向に変わっていくべきだと、これが基本だと私はそう踏まえておるのであります。 次に、「玉川こども図書館」の整備のことにお触れでございました。あのＪＴの跡地は、玉川図書館、それから玉川公園に隣接をしておる貴重な空間でございます。交通の利便性も高い、そんなことから、まちなかの施設であろう、そう思っております。 ただ、この土地、建物の規模ということになりますと、そんなに大きい規模のものでありません。今まで横に玉川図書館があるわけでありますので、それとの兼ね合いからいたしますと、こども図書館は悪くはなかろうと、私はこんなふうに思ったわけでございます。もちろん地域の方々に愛され、親しまれなければならないわけでございますので、近隣の方々とよく話し合って、語り合っていきたい、そんな機会もつくりたい、こう思っておるわけであります。 次に、次期の基本計画のことにお触れでございました。施設整備中心から生活の質、内容を高める方向にいくべきだ、大筋として仰せのとおりだというふうに思っています。今後10カ年にわたりますところの市政運営の指針になりますので、新年度早々に全庁横断の体制をつくっていきたいと、こう思っています。市民一人一人の幸せ、それから活力のある
まちづくりを目指しまして、ハード中心からソフト中心、そして質の高い市政を進めていく、こういう方向で計画をつくってまいりたい、このように思っています。 次に、新幹線の開業に向けた課題を御指摘になりました。
ストロー現象が懸念されるということでございまして、私もそのことについて無関心ではあり得ないというふうに思っておりまして、新幹線開通の効果を最大限に引き出す施策を早目、早目に打ち出していかなければいけないと、こう思っています。 そのためには、歴史、文化を大切にしていく。今までもこのことについては、私は人一倍やってきたつもりでございますが、さらに磨きをかけていくということでございますし、御指摘の中にもありましたが、やはり美しいまちでなければいけないし、行ったらやはり風格があってゆったり憩えると、そういうことも大事でございますので、文化とか歴史とか、そして景観とかこういうことを大切にしながら、同時に食べ物もいいと、ここら辺も大変大事な部分だというふうに思っております。同時に、ハイカラなものも金沢にはあるということになると、私は生活文化全般に係るファッション産業、これも有効だと、こう思っていまして、こんなことどもに取り組んでいくつもりでございます。 次に、地元に企業があるので、ここへ工事の効果が回るように働きかけよという御趣旨でございました。大切な視点だと思っています。鉄道・運輸支援機構が実施主体でありますので、ここに配慮していただけるように要望していきたいと、こう思っています。 福光連絡道路についてお触れでございました。平成10年に同盟会をつくりまして、相当年月がたってまいりました。先般、南砺市長と、また皆さん方にもお越しを願いまして富山県知事と石川県知事のところに出向いたわけであります。両県では、平成14年に調整会議を立ち上げてございまして、共同調査をしてきておるわけでありますが、今回の要請をきっかけに両県での議論がさらに進んで、早目にルート決定に結びついていったらいいと思っておるわけであります。私自身も、今までの経緯からいたしますと、そろそろこの際ここら辺でという気持ちもないわけでありません。皆さんと一緒に努力をさせてほしいと、こう思っています。 子育て支援についてお触れでございまして、少子化が進んでまいりまして、まちに元気がなくなることが心配であります。ただ、人の価値観にかかわる領域でありますので、大変難しいという認識も持たざるを得ません。ただ、放置はできない課題でございますので、今度夢プランを策定しようといたしています。この具現化に全力で取り組みたいと思っています。 数値目標を掲げるようなプランじゃ、そりゃだめだということでございまして、仰せのとおりだというふうに思っています。若い人たちの多様な意識の変化、こういうものをよく見た上で実りのあるものにしていきたいと思っていまして、何はともあれ若い方々が家庭を持つということが大事でありますし、子育てに夢、あるいは望みが持てる環境をつくっておあげするということ、それからお母さん方が子育てに誇りとか価値観を持つ－－お父さんもそうでありますが、そういう子育てに誇りや価値観を持つと、こういう両親であってほしいし、生あるものは、子供を産んで育てるというのは自然の摂理ですよと、こんなことを教えるということも私は本当に大事だろう、単に数値の話ではあるまいと、こう思っています。 経済的支援も大事だということでございますが、確かに私もいろんな人のお話を聞きますと、お金がかかるとか、そんなことをよくおっしゃるわけであります。それもわからんわけではないというふうに思いますが、しかしそれがすべてではあるまいと、経済的負担をしたから子供さんがふえるという、そんな簡単なものでもなかろうという思いもあります。しかし、要請も強いことも事実でございますので、子供が生まれたときに１万円相当の育児用品を贈る、そんな必需品の支給事業をやるとか、それから皆さん方からも御要請がありましたけれども、小学生の入院医療費について助成制度を設けると、こういうことをやりましたし、この間から既にやってございます子育てサービス券の支給制度の対象者等を拡充すると、こんなこともいたしたわけでございますし、何よりもお母さん方が子育てに不安がある、心配だと。ノウハウも、そして経験もないのでこんなことを求めていらっしゃるという声も大変強うございますので、そんな意味で、幼稚園とか保育所とか児童館にステーションをつくって、お母さん方が触れ合う場所を精いっぱいつくってみるとか、それから「ママさんカレッジ」で勉強もしてもらうと、そんなこともやったりいたしまして、いろんなことをともかくやってみようと思っています。よろしく御支援をお願いします。 幼保一元化の取り組みについての所見を述べよということですが、私は、率直に言って国の取り組みは不十分だと、私は残念に思っておる一人であります。きょうまで教育プラザ富樫をつくったのも、この幼保一元化に少しでも裨益するところがあればというささやかな気持ちからでありますが、真剣に私は思っています。新年度はモデル事業も実施したいと思っていまして、金沢らしい幼稚園、保育所の連携のあり方について、まずは地域から勉強したいと、こう思っています。
介護保険制度の改定についてお触れでございました。この
介護保険制度をどうやって長期的、安定的に運営していくかが一番大事だと思ってございまして、このためには在宅介護を進めていくとか予防を重視したシステムに変えていくとか、見守りとか日常生活への援助、こんなことに重点を置くとか、そうした方向にいかなければなるまいと思っていますし、国に制度の変更を求めていくことも必要だと思うとおっしゃったわけでありますが、これも仰せのとおりだというふうに思っています。できるだけ市民の皆さんのお声に耳を傾けまして、低所得者対策の見直しであるとか介護予防の充実、保険者の機能強化、必要なことは市長会を通じまして、国に強く働きかけていきたいと、こう思っています。 制度の改正が、単に国の責任を市町村とか被保険者に転嫁すると、そんな安易なものであってはいけないと、このことは強く訴えてまいりたいと、こう思っています。 次に、森林の整備施策についてお触れでございまして、倒木被害があるよということでありました。私も、この実態は私なりに承知をしておるつもりでございまして、国の造林補助事業を活用して整備するように森林所有者に働きかけておるところでございます。 ふるさとの森づくり協定を締結されているけれども、支援策、地元負担のあり方をどう考えているかということでございますが、協定締結の地域には、森づくり巡視指導員による森林情報の提供、こういうことをやったり技術指導をやったりしておるわけでございますが、今度国の補助対象にならない森林の間伐とか、あるいは竹林整備等について、助成率を見直すということをいたしまして、少しでも地元負担を軽くすることに努力したつもりでございます。 市営造林計画のことは農林部長からお答えをし、それから、
廃棄物処理施設の関連のお尋ねについては環境部長からお答えをし、私からはミニ公募債のことであります。 確かに、住民の行政への参加意識を高めるという点で、私は評価すべきものがあるというふうには思っております。ただ、公募債とはいっても借入金でございまして、この点は変わらぬわけでありますし、発行額とか購入限度額の設定、あるいは金融機関に手数料が要るとか、やっぱり課題もあるわけでございますし、銀行等の縁故債の発行で別段不都合がないわけであります。そんなことで、今、ミニ公募債を発行するということは私は考えたくないわけでありますが、確かに市民の参加意識を高揚するという点ではメリットはないわけでありません。これからも忘れないでいくと、そういうふうに申し上げさせていただきたいと思っています。 それから、ごみの有料化のことをお尋ねでございましたが、平成15年度で粗大ごみの有料戸別収集を実施をしたところでございます。国のガイドラインを見定めました上で、市民生活への影響等についていろいろ意見聴取をしながら引き続き研究をしてまいりたい、こう思っています。 それから、私に対して教育委員会制度のお尋ねがありました。教育の推進に地域とのかかわりが大変大事だということから、とりわけ生涯学習とか生涯スポーツの分野なんかを初めにいたしまして、市長部局と教育委員会の一体化が望ましい、そういう意見は現にありますし、私は相当強いものがあるというふうに認識をしています。ただ、私が一番の申し上げたいことは教育における政治の中立性、これは私は厳守すべきだという立場でありまして、そういう意味で、政治は教育から間を置くべきだというのが私の変わらぬ考え方であります。仮に教育委員会制度を採用しないということになりましても、私は審議会方式とか、こういうものは機能をすべきだというふうに思っておるわけであります。 義務教育の負担金の負担制度につきましては、中教審において公正な公平な議論が行われていくことを期待しておりますが、最終的には国と地方の協議の場も活用されるべきだという基本的な考え方を持っていると、こう申し上げておきます。
○議長（不破実君） 野崎農林部長。 〔農林部長野崎龍行君登壇〕
◎農林部長（野崎龍行君） 市営造林の契約延長に伴う土地所有者の同意、更新の状況についてお答えをいたします。契約期間延長のため、平成15年度に契約代表者を対象にいたしました説明会を行っておりまして、その後所有者に対し、個別に説明を行っているところであります。契約の更新は、間近に期間満了を迎えます昭和40年の契約分を重点的に行っており、現在約８割の契約を更新いたしております。 次に、森林組合の育成と経営改善の支援についてお答えをいたします。林業労働者の育成、確保、高性能林業機械の導入によります森林施業の効率化、また中山間地での農業への参入など、農業の経営基盤の強化に対しまして育成、支援を行っているところでありまして、今後とも進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 角環境部長。 〔環境部長角 健治君登壇〕
◎環境部長（角健治君）
廃棄物処理施設の整備につきまして、幾つか御質問がございました。まず、排ガス影響範囲を十分に調査し、測定地点を選定することというお尋ねでございました。排ガス影響範囲とその測定地点は石川県の技術指針に基づき、選定を行っております。実施に当たっては住宅密集地であることを十分に考慮し、評価を進めてまいりたいと思っております。 次に、焼却炉選定の進捗状況はというお尋ねでございました。焼却炉につきましては、現在策定を進めている基本計画の中で選定することとしております。選定に当たっては、周辺環境を十分に考慮したいと考えております。 次に、循環型社会形成推進地域計画の策定と、循環型社会形成推進協議会のあり方についてお尋ねでございました。循環型社会形成推進地域計画及び循環型社会形成推進協議会につきましては、その詳細についてはまだ明らかにはなってございません。情報収集に努め、円滑な対応に心がけたいと思っております。また、計画策定に際しましては、できるだけ住民意見を反映したいと思っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 24番玉野議員にお答えいたします。
地方分権時代にふさわしい教育を実現するとした予算案の基本的な考え方についてお尋ねがございました。
地方分権時代にふさわしい教育の実現とは、地方の状況を最も理解し、地域住民に直接責任を負う市町村がそれぞれの地域の特色を生かし、主体的に考え、創意工夫して教育を実施することと考えております。こうした考えのもと、平成17年度予算では、小中学校において学校教育金沢モデル、すなわち学校２学期制のもとで教育特区における小中一貫英語教育の実施、学習指導基準
金沢スタンダードによる授業実践等を一層充実させるための予算を計上させていただいたところでございます。 また、文部科学省は学校運営協議会の推進を掲げているが、教育の荒廃を防ぐには学校と家庭、地域が相互に連携し、開かれた学校を構築することが求められていると考えるがいかがかというお尋ねでございました。本市では、平成13年度から学校評議員制度を取り入れまして、地域の声を生かした学校運営に努めており、開かれた学校づくりを目指しております。学校運営協議会の導入も御指摘のとおり、新しいタイプの公立学校運営の方法であると認識しております。学校運営協議会は、協議会の委員が責任を持って学校の運営に参画するものであり、校長や教職員の人事についても直接県教育委員会に意見を申し述べるという重責を担うことから、県教育委員会においては、来年度、人事のあり方も含めて総合的に検討すると聞いておりますので、関心を持って見守りたいと思います。 義務教育費の国庫負担制度の見直し議論と教育委員会のあり方についてお尋ねがございました。義務教育費国庫負担制度につきましては、国と都道府県との間の権限や負担の見直しの議論でございますが、今後の議論においては、住民に最も身近な存在としての市町村が学校の設置管理者として主体的な取り組みを円滑に行うことができるよう、その役割と責任の明確化、権限委譲が必要であると考えております。 教育委員会制度におきましても、義務教育費国庫負担制度と同様に、中教審の義務教育特別部会において検討されると聞いておりますが、時代に適応した制度設計がなされることを期待しております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休憩
○議長（不破実君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時16分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
△再開
○副議長（田中仁君） 出席議員数は、ただいまのところ38名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問（続き）
○副議長（田中仁君） 休憩前の議事を継続して、質疑並びに一般質問を続行いたします。 26番出石輝夫君。 〔26番出石輝夫君登壇〕 （拍手）
◆26番（出石輝夫君） 発言の機会を得ましたので、会派社民を代表して、平成17年度当初予算案と当面する市政の重要課題について、以下数点にわたり質問をいたします。 まず初めは、平成17年度当初予算に関してであります。 午前中の代表質問で新年度予算にかける市長の決意等をお聞きしておりますので、私といたしましては、これまで本議場で私が要望してきたことや、市内中心部の活性化について我が会派が政策要望してきたことに関して幾つかお聞きしていきたいと思います。 昨年の９月議会で、私は、行政改革と予算編成の連動について質問をいたしました。その際に最も申し上げたかったことは、ある部署が既存の事業を廃止、縮小することによって予算を削減したとして、そのお金を新しい事業に確実に使えるならば、既存事業の見直しにも積極的に向かっていくのではないか、そうでなければ、事業のスクラップもなかなか進まないのではないかということでありました。今回の予算編成においては、山積する行政課題に的確に対応し、将来につながる新たな施策を積極的に予算化するためには、既存事業の廃止、見直し等に真剣に取り組み、必要な財源を捻出する必要があるとして、インセンティブ型の予算編成－－動機づけ予算という方針を打ち出し、各部局において、既存事業の廃止等の根本的見直しにより、新規施策等の財源を捻出した場合には、見直しによる削減額に見合う財源をインセンティブ特別枠として認めるとされました。各部局が事業の優先順位を考え、どういった事業に重点的に予算を配分するのか、みずからが真剣に考えるよい機会となったのではないでしょうか。 そこでお尋ねしますが、新年度予算においてどれだけの事業の見直しが行われ、インセンティブ予算枠で編成された事業、予算規模はどれだけあったのか、まずお聞かせいただきたいと思います。また、インセンティブ型の予算編成が行われたことを本市としてはどのように評価されているのか、市長のお考えをお聞かせください。 次に、市内中心部の活性化策について幾つかお尋ねいたします。 まず第１は、懸案であった玉川町の日本たばこ産業金沢支店跡地を活用した「玉川こども図書館」についてであります。市長は、これまで玉川図書館や玉川公園など周辺環境に調和した利活用がなされなければならないと述べられ、このたび「玉川こども図書館」としての構想を示されたことは、まさに周辺との環境を調和した施策として高く評価をしたいと思います。まちなかの活性化ということでも、図書館は人を呼び込む施設であり、行って、遊んで、学べて、子供や保護者が期待を持って行ってみたいという施設となることを望むものであります。そこでまず、「玉川こども図書館」の整備にかける市長の思いのほどをお聞かせください。また、今後の整備
スケジュールと総事業費、施設の概要について、どのような青写真を描いておいでるのかお聞かせください。 第２は、香林坊地区の旧映画館街一帯の活性化についてであります。市内中心部の映画館が閉館して久しく、大学生を中心にして香林坊ハーバーが運営されているところでありますが、毎日人が出入りするという施設ではないこともあって、表の人通りの多さと比べ、また当時の映画館や遊技場でにぎわった喧騒を知る者として、現在の駐車場化した無人の様相はちょっとうらぶれた感すらいたすものです。この一帯は、長町武家屋敷や片町、香林坊と連続する地の利があるところです。それにもかかわらず、このように停滞してしまっている原因は、この場所が袋小路化していることにあるのではないでしょうか。中心部の活性化を唱えるならば、香林坊地区の旧映画館街一帯の活性化も必要なことと考えます。そして、この際、周辺道路とのアクセスを念頭に置いて、再整備に向けた方策を検討することも必要と考えますが、いかがでしょうか。 第３は、広坂通りの活性化についてです。石川県庁が移転してしばらくは、広坂通りはめっきりと人の流れが少なくなり、寂しい思いをしていたのは私一人だけでないと思いますが、昨年の10月、金沢21世紀美術館が開館し、連日多くの入館者がおいでになって、広坂通りに人の流れが戻りつつあることはうれしい限りです。しかしながら、残念に思うこととして、美術館から香林坊交差点にかけての通りがいま一つにぎやかさに欠けているのではないかということです。飲食店であったころの空き店舗や、かつて生命保険の営業所が入っていた空きビルなどが目に入り、にぎやかさの連続というわけにはいかないようです。 金沢市では、メーンストリートへのオフィス進出の支援策として補助制度を設けておりますが、この対象地区は、武蔵ヶ辻交差点から香林坊交差点間のみに限定されており、広坂通りは除外されております。兼六園、21世紀美術館、そして香林坊、片町と続く一帯だけに、事業者の誘導策を講じてもよいのではないかと思うのですが、現行制度の拡大や新たな検討が必要と思いますが、そのお考えがないかお聞きしたいと思います。 質問の２点目は、たばこについてです。 この質問は、私がこれまでに幾度となく取り上げてきた課題であり、議場でお聞きの皆さんもまたかと思われる方もおいでるかもしれませんが、たばこを吸う人と吸わない人とのともに共存できる社会、そのための環境づくりを願う一人として、私にとっては生涯のテーマでもありますので、お聞きいただきたいと思います。 さて、健康増進法の施行を受けて、本市では、福祉保健施設や学校などのように、主として妊産婦や子供が多く利用する施設を禁煙施設とし、その他の市有施設にあっては受動喫煙防止の観点から分煙化を行うこととして計画的に隔離型喫煙室の整備を進めているところであり、愛煙家の私としては、たばこを吸う人の気持ちも酌んでいただいていることをうれしく思うものでありますが、まず初めに、本市の分煙化整備の進捗はどのくらい進んでいるのかお聞きしたいと思います。 さて、この健康増進法においては、国及び地方公共団体は教育活動及び広報活動を通じた健康の増進に関する正しい知識の普及を図るとして、また平成15年３月に策定された本市の金沢健康プランにおいて、生活習慣としての喫煙について分煙運動を推進するとして、市民と行政が取り組む方向として分煙の徹底、分煙環境の整備を掲げております。今、全国の取り組みを見渡しましても、公共施設や市民が多く利用する公共的な施設では、喫煙者の排除、締め出し型ではなく、分煙化、すなわちマナー向上による共存型が主流となっております。先日開港した中部国際空港を初めとする全国の空港、ＪＲを初めとする鉄道駅においても、喫煙整備による分煙化や全面禁煙からの喫煙コーナーの復活が進んでおります。 そこで、御提案申し上げたいのは、分煙運動を推進していくときには、市の公共施設のみならず、市民が多く利用する施設、いわば公共的な施設においても、さらに民間の施設においても、分煙化を進めることによって、吸う人も吸わない人も快い気持ちで施設を利用することができることになるということであります。本市において、分煙化への推進という面で市民や民間事業者に対し、これら啓発を行い、さらには一歩進んで公共的施設の分煙化の誘導策なども講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。 健康増進法の施行時点では開発、商品化が進んでいなかった分煙設備も、需要の拡大とともに参入メーカーや市場規模ともに急速に拡大し、コストや仕様の面においても分煙化が行いやすい環境になってきています。 そのような中で、人が集まる施設の分煙化ということに関してですが、ＪＲ金沢駅は、年間約800万人もの乗降客があり、最も多くの人々が利用する代表的な公共的施設だと言えます。金沢駅は、以前は駅のホームにおいても喫煙コーナーが設けられ、旅の合間に、列車の待ち時間の合間に愛煙家がくつろぎのひとときを過ごすことができたのですが、今はホーム上は全くの全面禁煙となっております。 ＪＲ西日本としては、屋外にあるホームについては喫煙コーナーを副流煙の受けにくいホームの端等に設置して分煙化を進めているのですが、殊、金沢駅に関してはホームは屋内にあると判断しているようです。雨よけの天井はあるにしても、左右ぶち抜きの風がビュンビュン吹いてくるホームを屋内と言い張るのもいかがかと思うものです。 私としては、最近施設内を何でもかんでも全面禁煙にすればいいという風潮、これを私はマル・バツ思考と呼んでいるのですが、このような風潮を残念なことと思うのであります。本市にあっては、民間の事業者に対してはぜひ分煙の推進を啓発していっていただきたいと思うのであります。そして、分煙化を通じて、たばこを吸う人はマナーの向上に努め、吸わない人への思いやりの気持ちを大切に、双方の協調ある共存が望ましい姿だと私は思う次第です。 質問の第３点は、介護保険についてです。 2000年の４月にスタートした
介護保険制度は、2003年の介護報酬の改定を経て、今発足当時の約束であった法施行後５年を目途とする制度の見直しが行われ、今国会にも関係法令の改正案が提出されているところであります。全国では、要介護認定者がこの４年間で400万人を突破し、スタート当初の1.8倍に達したとの報道が先般ありました。本市にあっても、2000年と2003年の数字で見る限り、要介護認定者の数は１万人を切っていたものが１万4,000人余りにふえ、事業費の保険給付の実績では、144億円余りだったのが200億円を超えるに至っており、全国の右肩上がりの度合いとは違いますが、ほぼ1.5倍に増大しています。
介護保険制度が今のままで進めば、雪だるま方式に膨れ上がっていくことは、だれの目から見ても明らかなことであります。厚生労働省も、特に軽度者に対する介護予防を徹底して、将来重度になる要介護者の数をできる限り減らす必要があると考え、自立支援を柱とした予防重視型、地域密着型のサービス体制に移行することを目指して、今回の制度改正と相なったようです。早くは本年の10月から、また本格的には明年４月からの新しい
介護保険制度をスタートしようとしておりますが、そこでまず、今回の制度改正を金沢市としてはどのように受けとめているのか、まず市長の率直な感想をお聞かせ願います。 次に、改正の目玉とも言われる高齢者の自立支援や地域密着型サービスというのはなるほど正しい方向性であろうと理解はできるのでありますが、その運用に当たって、具体的な面で見えてこない部分も多いようでありますので、気になる点で幾つかお聞きしておきたいと思います。 まず１つ目は、
予防重視型システムの中核として位置づけられている地域包括支援センターを新たに設置することになっていますが、これはどのような形で設置されていくのか。さらには、このセンターの機能を明らかにしていただきたいと思います。また、本市におけるお年寄り介護相談センターがどのような位置づけになっていくのか、あわせてお答えください。 ２つ目に、介護保険の事務の増大が予想されます。市町村を責任主体として要支援、要介護状態になる前からの一貫性、連続性のある介護予防マネジメント体制を築かなければならないとされています。つまりは、これまでの介護保険に特化していた業務だけではなく、福祉保健センターや長寿福祉で取り組んでいた高齢者のための福祉や保健の業務にもかかわってくるものであり、場合によっては本市における高齢者福祉施策の再編も必要と考えられます。増大する介護保険業務に対し、どのように対応されるのか、お考えをお聞かせ願います。 ３つに、要介護認定事務の増大が指摘されています。これまで、介護が必要とされるかどうかの認定調査については、新規も更新も含め、市町村と居宅介護支援事業者、介護保険施設が行っていましたが、改正後は、新規認定については市町村が実施することを原則とされているようです。公平・公正の観点からの見直しのようでありますが、現実的な話、これまで民間の事業者で担っていた業務が本市に持ち込まれたとして、果たして本市の保健師だけで認定調査をこなしていけるのか、甚だ疑問です。新たにふえる認定業務について、どのように対処されるお考えかお聞かせください。 さて、
介護保険制度の一つの柱であるグループホームに関して、先月かほく市の市内のグループホームで入所者が殺害されるという痛ましい事件が起こってしまいました。報道では、日ごろ介護業務によりストレスがたまって爆発したとも言われておりますが、介護に当たる職員が入所者を虐待して殺害に至らしめるという犯罪は絶対に許されるべきものではありません。しかし、この容疑者がそこまで追い込まれていった状況は何であったのか。そして、行政や施設側が何らかのサポートをすることによって、事件を防ぐことができなかったのかという思いです。市長は、この事件に関してどのようなお気持ちを持たれましたか。お聞かせ願います。 日本労働組合総連合では、昨年介護老人福祉施設－－特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３つの介護保険施設の職員を対象に実態調査を行っていますが、この調査結果からは驚くべき実態が明らかとなっております。職員らは、働きがいを感じているが、変則勤務や深夜・宿直勤務があり、「腰痛がある」と答えた人が41％、「疲れやすい」36％、「いらいらする」26％などの問題を抱え、職場の課題としては、７割が人手不足を訴え、「肉体的にきつい」58％、「感染症の危険がある」41％、そして賃金の低い非正規職員への切りかえも進んでいるということでした。介護現場は、現実にきつい、汚い、危険の３Ｋ職場となっているということであります。 法律で禁じられている医療行為も、口腔内のかき出しや吸引などは65％が日常的に行われており、９割の施設では入所者の身体拘束が行われ、現に６割の職員が行ったことがあると答えています。さらに深刻とされる点では、職員の３割が入所者への憎しみを感じていると答え、働きがいのある職場であるにもかかわらず、悲しい現実を見せているのであります。
介護保険制度がこれからますます大きくなって介護に従事する職員がふえていくことを思うと、この職場の改善は避けて通れない大きな課題でありましょう。市長は、介護職場の実態をどのように認識しておられるのか。また、介護施設や現場で働く職員が直面している課題について、本市はどう取り組んでいくのかお聞かせ願います。 また、新
介護保険制度では、グループホームも含め、地域密着型サービスの事業者については、その指定や指導といった権限が県から市町村におりてくると聞いています。本市として、これから積極的にかかわっていかなければならない課題であり、各施設での入所者の処遇改善や施設職員の資質向上に本市が果たすべき役割も重要であると考えます。新しい
介護保険制度での地域密着型サービス事業者に対する指導監督について、今後どのように取り組まれるのかお聞かせ願います。 質問の最後は、雪対策についてです。 ことしは、昨年と打って変わって雪すかしをする日も少なく、昨年と比べれば、殊、雪に関しては楽な冬であったと思います。さて、私の住む地域でも、昨年の冬の雪対策は大変なものがありました。とりわけ道が細く、高齢者が多い地域にあっては、自宅の雪すかしすら満足に行き届かないばかりか、圧雪された雪はかたくてどうにもならず、もう一たび大雪になって屋根雪をおろさなければならないようなことに至ろうものなら、それはそれで大変なことになったろうと想像するばかりでした。 そこで、本市においては、平成16年度において「積雪時コミュニティ対策検討会」を開催され、地域のコミュニティーを生かした除雪体制について検討がされていたようですし、その検討結果について、今後の課題とあわせ、重点施策がどのような結果となったのかお聞かせください。 さて、ひとり暮らしであったり、高齢者のお宅にあっては、雪すかしは大変な労力が必要です。また、一般の家庭にあっては、雪をすかしても道路や用水に雪を投げやるわけにもいかず、雪をどこへ避けるかで頭を悩まします。さらに最近は、車を持った家庭が多く、当然駐車場を持っています。そうなると、自宅前の雪とダブルの雪をどこへ持っていくか、さらなる悩みの種がふえることになるのであります。 要は、雪をすかすことから雪を解かすといった発想、今までは道路や駐車場での消融雪装置など、役所や比較的規模の大きな事業所で行っていたものを個人のレベルにも展開していく時代になってきているのではないかと思うのです。他都市にあっては、既に個人に対する融雪装置の補助制度を導入するところも出てきています。本市においても、例えば屋根雪融雪装置や、玄関先や駐車場の融雪装置設置について設置補助、貸し付け、利子補給といった制度を考えるつもりはないか。また、電気料金で深夜の割引料金があるように、消融雪のための低価格での水道料金やガス料金を設ける考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。 さて、金沢というまちにおいては、冬場の雪とつき合っていくこと、その雪に対する研究がいま一つではないかと思うものです。長岡では、地下水を利用した融雪が考え出され、山形ではさらにバージョンアップした無散水方式の融雪が生み出され、はたまた古くは札幌にあっては雪を生かした雪まつりが誕生するなど、雪とつき合っていくまちは克雪であったり、利雪であったりと雪とうまくつき合ってきたのであります。金沢というまちも雪とは無縁ではありません。そのためには、もっともっと雪を研究して、どうすれば金沢の地で雪とうまくつき合って、雪を活用して何かができないのか、本市としても研究を尽くすべきと思うのですが、市長のお考えをお聞かせ願い、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（田中仁君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 26番出石議員にお答えをいたします。 まず、当初予算に関してでございますが、インセンティブ予算についてお尋ねになりました。既存の事業の廃止をしたり見直しをしたり、こんなことに取り組みまして、そして財源を捻出する。インセンティブは、これを活用する仕組みをつくったわけでございまして、これによる要求額は約５億5,000万円になりました。主なものでは、例えてＩＳＯの認証取得に対する助成でありますが、制度の普及が進んでまいりまして、ある程度目的が達せられたというふうに考えまして、この助成を廃止いたしました。日本郵政公社への委託化を拡大すると、こんなことをやりまして行政連絡業務を見直すと、こんなことをいたしまして、それをファッション産業都市の具現化施策に振り向ける、また防災対策に振り向けると、こういうことをやった次第でございます。 市税が伸びてまいりません。地方交付税が削減をされるという、そんな中でございますので、時代のニーズに即応した新しい施策を打ち出していくためには、やはりスクラップ・アンド・ビルドが大事だと。そして、そのことで財源をひねり出そうということでありまして、これをもっともっと促してまいりますために、各部局で削減した額と同額を要求枠に上乗せをするという、そういう動機づけの枠を設けるということにしたわけであります。 厳しいシーリングの中におきまして、庁内の各部局では、このインセンティブ枠の活用を図りまして、結果として重点課題に積極的な新規施策の要求がなされたというふうに思っていますし、新しい仕事の創出意欲を喚起するということにもつながったのではなかろうかというふうに思っています。 役所の傾向としますと、既存の施策は拡大をし、既存の秩序を積み増しするということは熱心なんですが、根底から見直す、ゼロに変えるということの点がやや薄かったわけでありまして、これからこういうことを直していくという大事な時期にかかってきておるというふうに思っていまして、この上ともインセンティブ予算の編成に努力をしてまいりたいと、こう思っています。 次に、「玉川こども図書館」のことについて市長の思いを問うということでありました。旧日本たばこ産業金沢支店の土地、建物でございまして、出石議員、いつも御心配をいただきました。おかげで、土地、建物を市が譲り受けるということになったわけであります。中心市街地にございますので、いささか活性化に貢献するはずだと、このように思ってございますし、何分にも子供さんが本に親しんで学んで、そして元気に活動する、その場でございますので、私は悪いことではなかろうと、こう思いました。お隣に本館があるわけでございますし、公園でありますが、玉川公園があるわけでございますので、こういうものを一連として回遊性を高めれば、ある程度このかいわいのにぎわいも生み出すことができるのではなかろうか、このように思っておるわけであります。 平成17年度は、とりあえず用地取得と実施設計を行いまして、平成18年度以降に順次工事にかかりたいと、こう思っています。何分にも規模はそう大きいものではありませんので、建物の改修費は耐震補強と内装と、こういうことでありまして、３億円程度、できるだけ小さくまとめたいと、こう思っています。ただ、この本館とのつなぎとか、あるいはこの県の公園とのかかわり、こういうことも大事にしなきゃいかんというふうに思っていまして、こういう気配りにもある程度お金を出していきたいと、こう思っておる次第でございます。 次に、旧香林坊映画街のお話をなさいました。映画街の再生につきましては、これまでも地元や地権者、商業者の皆さんと協議をしてまいりましたが、地元合意がなかなかかなわなかったという経緯があります。私も、若いときはよく松竹会館の地下の飲み屋さんへ行った懐かしい思い出がございまして、やはり喧騒の場であったらいいなと、やかましい場であってほしいと、こんなふうに思うわけでございまして、市としてシネマストリート、あるいは香林坊広場をとりあえず整備するとともに、あそこに学生のハーバーをつくるというようなこともしまして、何とかできることはと思ってやってきておるわけでありますが、基本的には、改めて回遊性を高めるとかにぎわいをつくるということにつながるには映画館街一帯の活性化、これを研究しなきゃならぬということであります。 しかし、このことは同時に、地元の機運が高まるということも大事でございまして、地元の皆さんとの合意形成、機運の高まり、こんなことに期待をしながら進めて関心を持っていきたいと、こう思っております。 次に、広坂通りがにぎやかでないと、もっと対応を考えたらという御趣旨でございました。広坂通りにつきましては、「アートアベニュー賑わい創出事業」と、こういう名前で空き店舗の解消に努めておるわけでございますが、依然あいたビルがある現状であります。21世紀美術館のにぎわいをやはり香林坊、片町を初め都心軸へつないでいくということをいたしますためにも、御提案のオフィス助成制度の活用、こういうことについて前向きに検討してみたいと、こう思っております。 それから、次はたばこのことでありますが、本市の施設の分煙化整備の進捗につきましては担当の
福祉保健部長からお答えをし、私からは、この誘導策であります。金沢市では、受動喫煙による健康への影響を理解をしていただきますために、福祉保健センターでのたばこと健康の情報コーナー、こういうコーナーを設けるということをいたします。また、受動喫煙対策を講じているお店を健康づくりサポート店というふうにして認証すると、こういうようなことを進めておるわけであります。これからも、地域や企業への健康づくり出前講座、あるいは健康相談などを含むいろんな機会を通じまして、分煙化の大切さを広く働きかけてまいりたいと、このように思っています。 次に、介護保険についてお触れでございまして、今回の改正をどう受けとめているかというお尋ねでありました。地域包括支援センターを立ち上げるということ、地域支援事業の費用負担のことなど、やはり問題があるというふうに思っています。しかし、一般的な方向としてはやはり理解すべき方向ではなかろうかと思っていまして、要介護状態にならんように予防重視型のシステムを入れていく、このこと。それから、住みなれた地域で自立ができるように、地域に密着したサービスを進めていくと、こういうこと。また、在宅と施設サービスの間に公平性を欠くということがかねがね言われてきておるわけでありまして、そういう視点から、利用者負担の見直しを図ると、こういうことなどが盛り込まれておりまして、これからの高齢社会を長期的に安定させていくための一つの制度の改正と、このように受けとめておるわけであります。 そこで、この地域包括支援センターの中身についてお尋ねになりました。このセンターは、市町村が定める生活圏域をもとに設置をいたしまして、社会福祉士、それから保健師、主任ケアマネジャーの３人の専門職を配置するということになっています。高齢者に関する総合相談、介護予防のためのマネジメント、地域ケア支援のための包括的、継続的なマネジメント、こんなことが期待されておるわけでございますが、人材の確保といいますか、また財源の確保といいますか、こういう点でやはり課題も多いわけでございまして、市といたしますと、まずは生活圏域の設定のための検討、これを進めているところでございます。 また、現在、地域の見守りの中でお年寄り介護相談センターというものがございますが、この果たしておる役割も大きいわけでございまして、これを損なうことのないように、この点は十分気をつけていく必要があると、このように思っております。 それから、介護保険業務が増大をしていくがどう対応するのかというお尋ねでありました。介護予防にかかわります地域の支え合い事業とか老人保健事業の見直し、統合がなされるということになっております。市といたしましても、事業の見直し、それから組織の再編も視野に入れていかなければいけないと思っていまして、いずれにいたしましても、平成18年４月に向けて柔軟に対応していかなければいけないと、こう思っておる次第でございます。 新たにふえる認定業務にどう対応するのかというお尋ねでありました。現在、市におきましては、認定調査の２割程度を福祉保健センターの保健師さんと専任の調査員が行っておるわけであります。制度が改正された後の認定調査につきましては、介護予防マネジメントを保健師が担うということも考慮しなければいけません。そういたしますと、保健師の業務量全体を分析した上で、指定市町村事務受託法人というものをつくるということにもなってございますので、こういう事務受託法人への委託も含めて十分研究をしていきたいと、こう思っています。 かほく市のグループホームの事件についてどう思うかということでありました。認知症の方に対する専門的な知識と技術、人間への深い理解が必要な介護現場のことでございまして、絶対あってはならないことと大変痛ましく思っています。底の深い問題でございまして、この底の深い問題を突きつけられた、そんな気持ちをいたしております。 市長は介護の現場で働く職員の課題にどう取り組むのかというお尋ねでありました。24時間体制で介護は行われます。介護の方法は一人一人で違うわけでありまして、心身ともに大変な仕事でございますが、高齢者を支えるというやりがいのある仕事として取り組んでいらっしゃると、このように思っています。ただ、とかくいらいらするときがあるとか、あるいは憎らしく思うときがあると、そういう声を聞くということになりますと、介護職員の働く環境が改善されることが一番大事なことだと、このように思っています。そういたしますと、市として
介護サービス事業者連絡会とも連携を図りながら効果的な研修に努めていく、そして介護職員に対する相談・支援体制も整えてまいりたいと、このように思っております。 地域密着型サービス事業者に対する指導監督はどう取り組むのかというお尋ねでございました。グループホームにつきましては、既に市独自で実務者研修でありますとか立入調査を行っておるところでございますが、平成18年度に予定されております地域密着型サービス事業者に対する指導監督権限の委譲ということが予定されておりますので、これに対応していきますためには、福祉指導監査室を充実していくと、こんなことが必要になると思っていまして、指導監査室の充実を期していくつもりでございます。 それから、雪対策についてお触れでございまして、「コミュニティ対策検討会」の検討結果については
市民生活部長からお答えをし、私からは融雪対策として、融雪装置に対する補助、融資制度の新設を考えないかというお尋ねでございます。全国的にも、個人住宅の融雪装置に対する自治体の補助制度はごく一部の県で見られる程度でございます。また、融資の方は住宅金融公庫にあるわけですが、自治体では全国で１市だけということになっております。何分にも個人資産に対する支援の仕組みでございますので、難しいこともあるわけでありますが、これからの研究課題にさせてほしいと、こう思っています。 それから、ガス・水道料金の割引については
公営企業管理者からお答えをし、雪の研究、利活用の取り組みでございます。雪が降りますと、雪が市民生活、経済活動に障害になるわけでありまして、そんな意味で、河川水利用とか、あるいは下水の処理水利用、こういうことに取り組んでまいりまして、これを使った融雪装置の設置は新しい克雪対策だと、このように認識をしておるところでございまして、条件が整えばこういうことも広めていかなければいけないというふうに思っています。 雪国に住まいする者にとりまして、雪とともに生活するということは一つの宿命というふうに思うわけでございまして、利活用策については絶えず研究していきたい、常に取り組む心がけが大事だと、こう思っておる次第でございます。
○副議長（田中仁君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） 本市施設の分煙化の整備状況についてお尋ねがございました。当初計画をいたしておりました老人福祉センターやことぶき作業所など６施設の分煙化整備は、今年度既に完了いたしました。残る本庁舎につきましては、平成17年度までの３カ年で喫煙室の整備を進めているところでございます。今後は、空気清浄機や喫煙コーナーで対応している施設につきましても、隔離型喫煙室の計画的な整備について検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（田中仁君） 松田
市民生活部長。 〔
市民生活部長松田昭一君登壇〕
◎
市民生活部長（松田昭一君） 「積雪時コミュニティ対策検討会」について、検討の結果と今後の課題及び重点施策の御質問にお答えいたします。検討会では、若者の除雪マナーが課題として取り上げられたため、その重点的対策として、携帯メールによる「雪かきドットコム」の配信や、タウン誌により、除雪マナーの呼びかけを行ってきました。また、防災専用の携帯メールによる「ぼうさいドットコム」を整備することで、除雪マナーはもとより、雪害情報などを多くの若者に提供していきたいと考えております。あわせて、大学入学説明会で県外出身の学生にも除雪マナーを呼びかけていくことを予定しています。 なお、新年度以降も「積雪時コミュニティ対策検討会」を継続して実施していくことで、除雪のあり方を考えてまいります。 以上です。
○副議長（田中仁君） 山本
公営企業管理者。 〔
公営企業管理者山本文男君登壇〕
◎
公営企業管理者（山本文男君） 消融雪のための装置の設置の補助、貸し付け等の制度やガス・水道料金の割引制度を導入する考えはとのお尋ねにお答えをいたします。消融雪装置に都市ガスを使用していただく場合は、都市ガスの需要開拓の面から貴重な御提案でありまして、企業局といたしましては、この装置の設置に対する補助につきまして、来年の冬までに制度化に向けまして検討をさせていただきたいと思っております。また、これに使用するガスの料金につきましても、消融雪割引料金の導入に向けまして準備を進めてまいる所存でございます。 なお、水道料金につきましては、受給量のバランスでありますとか料金体系の問題もありまして、これからの検討課題とさせていただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（田中仁君） 25番増江啓君。 〔25番増江 啓君登壇〕 （拍手）
◆25番（増江啓君） 平成17年定例第１回金沢市議会に当たり、私は、公明党議員会を代表して、市政の諸課題について市長並びに関係部長に伺います。 質問の第１点は、平成17年度予算案についてであります。 新年度、政府は、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの基本方針のもと、骨太の方針2004に基づき、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の経済成長を図ることとしています。また、デフレからの脱却を確実なものとするため、日銀と一体となって政策努力を強化するともしています。 そんな中にあって、明年度の地方財政は、地方財政計画の抑制に努めてもなお平成16年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあります。地方財政の借入金残高は、平成17年度末には205兆円に達する見込みとなっていますが、今後、その償還負担の一層の増加や社会保障関係経費の大幅な増が見込まれることは確実であり、これにより、将来の地方財政運営が圧迫されることが強く懸念されています。 これを打開する特効薬は、何といっても国・地方を挙げての景気回復にあることは言うまでもありません。総じて景気は回復の傾向にあると言われておりますが、地域間のアンバランスは顕著であります。金沢市にあっては、まだまだ好況感が感じられない現状でありますが、本市経済を取り巻く現状と認識についてどのようにお考えか、まず市長にお伺いいたします。 さて、新年度の金沢市の予算が発表されました。新年度予算は、ＮＴＴ債償還費を除く実質では一般会計で4.7％減の1,549億6,700万円、特別会計を含む総額で3,387億9,500万円、2.7％減で４年連続マイナスの緊縮型予算となりました。極めて厳しい地方財政の状況、そして
三位一体改革の影響を受けた中ではありますが、本市が当面する課題であります安全・安心の
まちづくり、活力ある
まちづくり、未来を担う人づくりなどに重点的に予算を投入し、一方で、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制に努め、極力市民負担の軽減に努力されたことを高く評価するものであります。 さきに我が会派は、生活者の視点に立って、安心して暮らすことができる
まちづくりのために、新たな問題に的確に対応していける予算を編成していくべきだとして、「地方分権の確立を推進すること」など、11の柱を要望したところであります。新年度予算案において、私どものこのような予算要望をどのように反映をされたのか、具体的にお伺いをしたいのであります。 さて、市長は、新年度予算の性格を「市民の安全と幸せを願い 活力と賑わいのあるまちをめざす 重点改革予算」と位置づけ、６項目の重点事項を掲げられました。先ほどの経済状況とも関連しますが、今、市民の一番の願いは、雇用を含めた地域の再生にあると考えます。今回の予算にもそのための多くの施策が計上されておりますが、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成や循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子高齢化対策などの課題に積極的に取り組まれるとともに、加えて地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から総合的に推進されることが必要であります。緊縮財政の中で、具体的に地域再生のためにどのような施策に意を用いたのか、改めてお伺いいたします。 質問の第２点は、安全で災害に強い
まちづくりの推進についてです。 昨年－－2004年は新潟県中越地震を初め、新潟や福井県を襲った集中豪雨やたび重なる台風により日本の各地で甚大な被害を受けました。また、年末にはインドネシア・スマトラ島沖で大地震に伴う未曾有の津波被害が発生しました。被害に遭われたすべての皆様に公明党議員会としても心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。幸い、本市は大きな被害はございませんでしたが、改めて災害対策が問い直された年でもありました。折しもことしはあの阪神・淡路大震災からちょうど10年目であります。予算の重点事項としても、安全で災害に強い
まちづくりが第一に掲げられておりますので、改めて災害に強い
まちづくりについてお伺いいたします。 さて、新年度に防災・安全を担う課が３年ぶりに防災安全課として復活します。市民安全課を廃止した平成15年のときにも、防災・市民安全行政の後退を感じないわけではありませんでした。ちょっと失礼な言い方かもしれませんが、他都市の大規模災害によって、改めて新しい課が設置される感が否めないのであります。「災害は忘れたころにやってくる」という格言がございますが、災害を担当する課も忘れたころにやってくるといったことで果たしていいのか。これまでも、課のあるなしにかかわらず、防災対策などは行われてきたと思いますが、今回改めて課を設置されるに当たり、災害対策に対する市長の決意をお伺いするものであります。 また、地域防災計画が７年ぶりに全面的に見直しがなされ、震災や水害などに対する詳細なマニュアルを整備することとしています。地域防災計画の内容は、社会環境の変化、施設整備などの状況を踏まえ、絶えず見直しを行い、実態に即したものとすることが大切であります。地域コミュニティーを最大限生かすためにも、策定に当たっては市民の提言や要望を取り入れることや、県防災計画との整合性を図ることが大切と考えます。どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 高齢者・障害者福祉防災台帳作成のための予算が計上されています。阪神・淡路大震災以降、この台帳作成は懸案事項として長年研究されてきたと聞いておりますが、すぐに導入に踏み切れなかった理由の一つにプライバシーの問題があったことは事実であります。今回導入するに当たり、この点をどのように解決されていくのかお伺いいたします。 現在の地域防災計画においても、市は平常時から要援護者状況の把握に努めることになっておりますが、今回の台帳作成によって何が大きく変わるのでしょうか。先日、視覚障害者の防災対策についての集いがあり、体験談として、「震災前までは地域の火災訓練などに余り参加していなかったが、今は日ごろのつき合いが大事だと本当に思う」と語っておられた記事を拝見しました。台帳作成も大事でありますが、住民同士が日ごろから顔を合わす機会をふやせば、そのような台帳がなくてもいいのではないかとも考えるものであります。災害時に地域を挙げて障害のある方を支援する仕組みづくりこそが大切なのではないかと思います。これまでの取り組みの成果と今後の対応についてお聞かせください。 また、喫緊の防災、減災の課題として、避難経路や緊急避難場所等を市民に周知するための洪水ハザードマップが整備されますが、その作成方法、
スケジュールについても、あわせ伺います。 今、日本列島は地震活動が活発な時期に入っているとも言われ、震災対策の推進が何よりも必要であり、予算案にも耐震化推進のための施策が計上されています。中でも新潟県中越地震では、住宅などの建物が、私たちの安心・安全にいかに生命線となっているのか、改めて教えてくれました。住宅や病院、学校などの公共建築物、民間の建物の耐震化は、人命の救済や生活再建のスピードに決定的に影響します。本市における木造建築物は約13万2,000戸で、そのうち現行の耐震基準が定められた昭和56年以前に建築され、耐震性が不十分とされている住宅が約７割を占め、他都市よりも極めて多く、耐震化施策は急務です。そのため、今年度市民の方々がお持ちの既存建築物の耐震改修を啓発するために耐震改修相談所を開設し、簡易耐震診断の相談を実施し、あわせて市の耐震改修助成制度の説明も行ったとのことであります。その結果、市民の関心も非常に高く、大変好評であったことから、年度いっぱい予約制で対応することにしたようですが、これまでどれくらいの相談実績があったのか、お伺いします。 加えて、耐震診断はできるだけ個人負担を軽減し、耐震改修制度をわかりやすくするとともに、工事の方法も類型化し、所得に応じて補助率を高めるなど、力強く市民生活を支援する上から、抜本的に制度を拡充する措置は時宜を得た措置と考えますが、今回の無料簡易耐震診断や助成制度の拡充でどの程度の効果が見込まれるのか伺います。 さて、震災時に大きな問題となるのが、食糧やガス・水道のライフラインの確保とともに、トイレの確保であります。阪神・淡路大震災の際、簡易仮設トイレが設置されるまでの間、避難所となった多くのトイレは、断水のため水が流せず、トイレが使用できませんでした。使用不能の紙を張っても使用する人が後を絶たず、悲惨な状況となったことは各位も御承知のとおりであります。食べることは少々我慢できても、トイレはなかなか我慢できないものです。このような震災時に十分対応できるだけの簡易仮設トイレの整備及びくみ取りの計画について、本市の現状と今後の対策を伺います。 質問の第３点は、子供の安全対策についてです。 2001年に大阪池田小学校で起きた児童殺傷事件の惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきました。昨年の連合審査会で、私は、我が会派の調査結果に基づき防犯対策の強化を訴えましたが、その後も子供たちをねらった卑劣な犯罪が後を絶たないことはまことに残念であります。さらに、先日の
大阪寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件を受け、刺股や催涙スプレーなど、防犯具の配備が全国各地で相次ぎ、プロの警察、警備会社への協力依頼を行うなど、目立って各地の学校現場で安全対策の強化が進んでいます。本市でも、学校の安全管理のため、さまざまな取り組みがなされていると思いますが、学校安全対策をどのように図られているのか、現状と問題点をまず伺います。 一方、市内全域で、登下校時に子供が不審者に声をかけられるなどのケースがたびたび報道されていますが、本市では、児童・生徒が登下校中に不審者に声をかけられたりするなどの事案が一体どれだけ発生しているのかお伺いをしますとともに、学校を一歩出た後の登下校中の安全対策をどのように図られているのかについても伺うものであります。 本市では、子供たちの安全をサポートしようと、大浦小学校スクールサポート隊を初め、中央小学校、金石、粟崎、大徳、木曳野、三馬、二塚など、地域ぐるみで学校の安全を確保しようとする地域住民やボランティアによる防犯の取り組みが各地に広がりを見せようとしています。 過日、私は、本市の学校安全ボランティアの先導的活動を推進している大浦小学校スクールサポート隊の現状や問題を伺う機会がございました。同サポート隊は、昨年、全国防犯協会から地域安全貢献賞、またことしは損保協会からの防犯特別賞の受賞が内定し、各種メディアからもたびたび取材を受けるなど、メンバー一人一人にとっても大きな励みになっているとのことでした。「私たちのような活動から、今失われつつある子供と近所の人たちとのコミュニケーションが生まれ、お年寄りも生きがいを見つけることにつながるので、ぜひほかの地域にも広がってほしい」「どんなにハード面での整備をしても、登下校時の安全確保はなかなか困難です。地域の人たちが温かく子供たちを包み込むようにして守っていかなければ安全対策にはならない」と強く訴えていました。 しかし、地域でボランティア組織の設立の機運が高まっても運営ノウハウを指導、助言をする窓口がないことに一抹の不安を抱えていました。これらの取り組みは、学校ごと、地域ごとに行われる場合が多く、横の連携に欠けるのが弱点であり、機運醸成のためにも行政の力強い後押しが不可欠であります。そのために、行政として、これらの組織を結集した仮称金沢市学校安全ボランティア協議会なるものを立ち上げて、総合窓口や講師の派遣、運営ノウハウの蓄積などを実施していくことが大切であると思います。 また、国の新年度予算案には、地域住民やボランティア団体が管理運営する地域安全安心ステーションのモデル事業が新たに盛り込まれました。全国で100地区を選定し、防犯活動に必要な物品の整備などを支援するものです。さきのこととあわせ、本市としても自主防犯組織に対して強力な支援策を講じ、ボランティア組織を支援していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 学校の安全は、地域の環境や学校の立地条件などに違いもあり、状況を見きわめながら対策を考えていかなければならないと思いますが、安全確保に地域の協力は不可欠かつ重要であります。中学校に侵入した男が教諭を傘で殴って負傷させる事件が先月19日に起きたかほく市では、教職員で構成する学校の安全委員会に地域住民も参加してもらい、情報共有化と協力強化を図っていくと伺っております。本市は、学校と地域住民の情報の共有化をどのように図っていくお考えか、お伺いをするとともに、情報共有化のツールとして、不審者情報のメール配信も有効な手段であると思います。あわせて、教育委員会の見解を伺うものです。 国は、緊急時に所轄署へ連絡できるスーパー防犯灯－－街頭緊急通報システムの設置促進や防犯の専門家、警察官ＯＢなどをスクールガードリーダー－－地域学校安全指導員として委嘱し、そのもとでスクールガード－－学校安全ボランティアを育成・指導していく方針と聞いております。 しかし、多額の経費と時間がかかることから、私はやはり防犯ベルの貸与、配布が先決ではないかと考えるものです。全国で防犯ベルを配布、貸与している学校は全体の32.7％、小学校だけだと52.4％と半数を超えています。神戸市は、新年度から希望する小学生全員に防犯ベルを貸与するため、4,000万円の予算を計上し、防犯ベル８万個を用意すると伺っています。以前市長は、「高額なものではないので、親の責任において携帯させることが大切」と言われましたが、一方で本市内でもライオンズクラブや育友会、自治会などで積極的に取り組みがなされ、購入しているケースも多く、地域や学校間にばらつきがあるのが現状であります。県内自治体の多くでも防犯ベルの貸与、配布が行われていますが、金沢市の行政として、今後どのように取り組まれるのかお伺いいたします。 質問の第４点は、子育て支援策についてです。 ことしは、戦後60年という節目の年に当たり、人間で言えば還暦です。戦後60年を経た日本社会の制度疲労は、今至るところにあらわれています。中でも、少子高齢化の進展に伴う将来不安は「深刻」の一語に尽きます。日本の人口が2006年にピークを迎え、2007年から減少に転じると予測され、人口減少時代に突入すると言われており、この人口減少は経済や社会保障制度、労働力人口なども含め、社会のあり方に重大な影響を与えます。 そのため、本市の新年度予算では、子育ての喜びが実感できるまち金沢を目指して、130事業、総額84億円の子育て支援策が打ち出されています。また、「かなざわ子育て夢プラン」の策定を進めるため、金沢市少子化対策推進民間プロジェクトや金沢市少子化対策推進会議で検討を重ね、この３月にも行動計画ができると伺っております。少子化対策は、あくまで子供たち、また子育てしている人の立場からの子育て支援でなければなりません。これまでも、子供や女性の視点で経済的負担の軽減や職場環境、生活環境の整備、医療や保育などの子育て支援体制の整備に努めてきましたが、言うまでもなく、少子化対策は福祉、保健、労働、教育など幅広い分野にわたります。私は、それぞれの関連施策を総合的、効果的に推進するため仮称少子化対策室を庁内に設置し、少子化対策の企画立案、庁内調整、連携強化など体制強化を図るべきと考えます。市長の見解と子育て支援に取り組む決意をお伺いします。 一方、県では、少子化対策の一つとして、５月をめどに「子育てにやさしい企業推進協議会」を組織し、18歳以下の子供を３人以上持つ多子世帯に買い物や飲食代などを割り引く新制度を創設するとしています。民間の力をかりて、子育ての負担が重い多子世帯を支援する県の対策が実効あるものとなるよう、本市の積極的な対応が望まれます。どのように対応されるのか伺います。 本市では、新年度に金沢大学附属養護学校内に障害児のための拠点型児童クラブが新設されることになりました。また、障害児を受け入れる放課後児童クラブを大幅に拡大することになり、放課後や休日、母子だけで過ごしてストレスに悩んでいた保護者にとって大きな朗報であります。 一方、厚生労働省は、2005年度から、全国の養護学校など地域の空き教室やデイサービス事業所などを活用して、障害のある中高校生を放課後に預かる障害児タイムケア事業を始めることになりました。これまでは、小学生以下や18歳以上を対象にしたデイサービスは支援費制度のメニューにありましたが、中高校生の障害児は制度のはざまに置かれたままでした。同事業は、親の就労や中高校生障害児の社会参加を目的に、事業主体となる市町村が国の直接補助を受けてＮＰＯや保護者会、民間事業者などに事業を委託、平日は放課後から親の仕事が終わる夕刻まで１日３時間以上、休日も同様に３時間以上預けることができ、利用者は１回当たり1,000円程度を負担するというものです。利用者負担を除く事業費は、中核市の場合は国と折半することになります。本市では、同制度にどのように対応されていかれるのかお伺いいたします。 さらに、本市には児童がデイサービスを受けられる施設が非常に少なく、お隣の白山市や羽咋市などの施設を利用している現状であり、保護者から施設拡充の強い要望も上がっております。この対応についても伺います。 質問の最後は、観光誘致、誘客活動等の観光戦略についてです。 高齢社会の進展、インターネットの普及による情報量の増大、自然環境意識の高まりなどに伴って、旅行の形態も大きく変わってきました。つまり、見学型観光から体験型観光へ、また団体旅行から家族・小グループ旅行へと変化してきております。さらに、自然志向やアウトドア志向が強まるなど、観光客のニーズも大きく変化をしてきているところであります。 このような中で、観光産業は、個人消費の長期的な低迷、観光ニーズの多様化、観光地間の競争の激化などで大変厳しい状況にあります。観光は、幅広い産業分野に関連する総合的な産業であり、地域の雇用創出や消費需要の拡大など、社会経済の活性化への効果が大きい産業とも言えます。今後とも観光の重要性は増大していくものとも考えられますので、体験型観光などのニーズへの対応など、行政や観光関係者が一体となってその振興に努めることが必要になっていると考えますが、本市の観光産業の現状と将来の方向性について、市長の基本的な考えをお伺いします。 さて、近年、アジア各国、特に東アジアの進展は大変目覚ましいものがあります。これに伴って、東アジア地域内のビジネスや観光などの交流が急速に進展してきております。政府も、訪日外国人旅行者の増加は国際相互理解の増進のほか、我が国における旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きな経済効果をもたらすものとして、訪日外国人旅行者の増大を図ることは喫緊の重要な政策課題と位置づけております。 具体的には、2003年１月の小泉総理の施政方針演説で、2010年までに訪日外国人旅行者数を年間1,000万人に拡大するとの目標を発表したことを受け、同年４月より国土交通省と観光・旅行産業が一体となり、訪日外国人旅行者増加のためのいわゆるビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してまいりました。統計によると、2004年度の訪日外国人旅行者数は614万人という過去最高の数値となり、国土交通省としては2005年度の目標を700万人の誘客と掲げ、予算も35億円が見込まれております。国家間にあっても、東アジア諸国の「愛・地球博」開催期間中の訪日ビザが大幅に緩和されることに象徴されるように、政府主導の東アジア各国に対する訪日旅行促進の環境づくりへの積極的な取り組みがうかがえます。 一方、県でも先月28日、今後の観光施策の方向性を示す「新ほっと石川観光プラン」が発表されました。それによると、中国や韓国など東アジアを中心に、10年後の2014年には訪日外国人旅行者を年間15万人にすることを目標とし、今後の誘客促進事業を展開していくとのことです。「上海、ソウル定期便のさらなる活性化を軸に、台湾チャーター便についても検討を進めたい」との知事の発言もその意気込みのあらわれであると思います。 翻って本市金沢は、四季折々の自然の美しさや豊富な温泉、山海の幸に恵まれた食文化、すぐれた文化や風土、温かいもてなしの心があり、このような金沢の魅力を生かしながら、今日まで観光産業の振興に力を入れてまいりました。将来にわたって金沢市の安定した観光経済の振興を考えるならば、これからの有望な市場である東アジアからの誘客への取り組みが大切であり、中長期的な観点から積極的な施策を展開するべきだと思うのであります。例えば、ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部主催の東アジア各地における旅行博への出展や、それに付随しての現地旅行会社との商談会の開催、修学旅行誘致のための説明会など、積極的に取り組むべきと考えます。また、旅行博会場において、金沢の伝統芸能の加賀獅子や加賀鳶などを披露することも金沢の発信に大きな役割を果たします。以上のことを踏まえ、アジア各国からの観光客誘致に取り組む決意と意気込みについてお伺いいたします。 また、本市への外国人旅行者の誘致を目指す民間団体と連携した誘致活動のため、市として必要なコーディネーターとしての機能を果たすということは当然でありますが、それに加えて官民の連携の範囲や分野を効率性、戦略性の観点から見きわめながら、民間が主体となって本市の観光振興が積極的、草の根的に展開されるような環境づくりを進めていくことが必要と考えます。例えば、お隣の福井県では、東アジア観光客誘致推進事業を創設し、中国の上海などから旅行業者が20人以上送客をした場合に助成を行うとのことです。民間主導の観光戦略支援についてどのようにお考えか、市長の御所見をお伺いし、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（不破実君） 山出市長。 〔市長山出 保君登壇〕
◎市長（山出保君） 25番増江議員にお答えをします。 まず、本市の経済の現状、認識についてお尋ねになりました。先月の政府の経済報告では、我が国の景気は、一部に弱い動きが続いており、回復が緩やかになっていると、こういう表現であります。私の感じでは今日本の中で比較的好況と言えるのは東京、そして東海地域ではなかろうかと、このように思っていまして、そうした地域を除けばまだなかなか十分でないと、そういう認識を持っています。金沢市におきましても、製造業とか卸・小売の設備投資は依然として低い水準にございますし、百貨店、スーパーにおける個人消費も回復に至っておりませんで、閉塞感が払拭し切れないというのが率直な感じであります。改めて、産業と
まちづくりの両面で元気をつけていくことが欠かせないと、こう思っています。 そこで、この予算要望をどのように編成に反映したかというお尋ねでありました。御要望については真摯に受けとめて取り組んだつもりでございます。新年度の予算案では、安全こそ最大の福祉だと、こういう考えに立ちまして、まずは防災計画の見直し、ハザードマップの作成、それから民間住宅の耐震化支援、こんな防災対策に取り組むことにいたしましたほかに、少子化対策といたしまして、小学生の入院助成費を支援するという、そういう助成制度の新設をいたしましたり、親の不安を解消するための子育て夢ステーションの開設、こういうことをやりますとともに、いろんな健康施策でありますとか、福祉施策の質的な充実に努めたところでございます。 同時に、分権の確立に向けた
まちづくり市民研究機構の政策提言、これを予算に反映するというようなことを行いました。また、
中期財政計画の実践を通じまして財政体質を強いものにしていく、こんなことにも取り組んだ次第でございます。御理解をいただきたいと思っています。 そこで、いろんな景況から判断して、地域再生のための施策を重点的にどんなことをやったのかということでございました。駅と、そして新しい美術館を結ぶ都心軸を中心にしたまちの活性化、これが大事だというふうに思っておりますし、駅武蔵北地区の再開発、また近江町市場の再整備、こういうことを進めてまいりますし、オフィス街の再生を図っていく。そのほかに、外環状道路山側幹線が平成17年度末に完成をいたしますので、これに向けて整備を本格化するということにいたしております。これが
まちづくりの面であります。 地域経済の振興の面でありますが、ファッションというものを新しい産業に据えていきたいという思いがありまして、この具現化策を進めていくと。それから、昨年武蔵につくりましたＩＴビジネスプラザ、これを拠点にいたしまして、ベンチャー企業の育成、それからＳＯＨＯ事業者の支援、こういうことに取り組むことにいたしました。また、企業立地の受け皿として、いなほ工業団地、かたつ工業団地の造成を進めることにいたしております。 雇用の面でありますが、国の交付金事業が終了いたしたわけでございますので、今度は市単独で雇用創出事業を実施するということにいたしてございますし、無料職業紹介所を市が開設するということにいたしまして、雇用の安定にも意を用いたところでございます。 そこで、災害対策に取り組む決意を述べよということでございました。非戦災都市であります。老朽家屋が多いことは御指摘のとおりでございますし、高齢者もふえているということもありますし、そういう視点からいたしますと、災害を人ごとに思っちゃいけないということから、防災安全課をつくって、そして性根を据えて取り組むということにした次第でございます。この防災安全課では、地域防災計画の見直し、それから情報伝達手段として、「金沢ぼうさいドットコム」、この整備。それから、地域防災リーダーを養成しようといたしまして、地域の災害図上訓練、こういうことを実施してみたいと思っています。 何分にも災害弱者の扱いというものが大事でございますので、この福祉防災台帳の作成、それから洪水ハザードマップの作成、こういうことをやってまいりたいと思いますし、学校の耐震化、それから河川、橋梁、道路等の施設の強化、こういうことにも努めまして、ハード・ソフト両面で災害に強い
まちづくりに向けて努力をしたいと思っています。地道な努力の継続が一番でございまして、これからもそのように努めていくつもりでございます。 そこで、地域防災計画の見直しについてお尋ねでありました。県の計画との整合性が必要だという御指摘でございまして、市民の皆さんの声を聞くということも大事でございますので、パブリックコメント等の実施について検討してまいりたいと、こう思っています。御指摘の県の地域防災計画との整合性を図るということは当然のことでございますし、この趣旨は、災害対策基本法でも書かれておるところであります。心してまいりたいと思います。 それから、この高齢者・障害者福祉防災台帳の作成につきまして御心配でありました。プライバシー保護のことがありますので、この台帳登載に当たりましては、御本人の同意を前提にしたいと思っています。台帳をつくるに当たりましては、台帳管理のあり方を含めまして、高齢者、障害者だけでなしに住民の方々の意見を十分に聞いて、そして作業に入っていきたいと、こう思っています。 障害のある方を地域を挙げて支援をする、そういう仕組みづくりが大事だという御指摘でございます。これ、もっともでございます。高齢者も障害者も一緒になって防災訓練を行ってきたところでございます。自主防災組織が中心になりまして、こうした方々も一緒になってやってきたわけでございますが、福祉防災台帳というのをつくりますので、これを機会にいたしまして、災害時における障害のある方の避難誘導とか安否確認とか、こういうことについて、民生委員を初めとして、福祉に携わる団体とか、あるいは一人一人の人、また自主防災組織を中心とした地域の方々、こういう方々と市が連携をして、そして確実に進めていくと、こういうことが大事だろうというふうに思っています。こんなことも、やっぱりこれから一つ一つ地道にやっていくと。やっていく中で体験を経て、そして緊急時に対応できるようになるというふうに思いますので、何よりも繰り返しを大切にしたいと思っています。 洪水ハザードマップの作成方法についてお触れでございました。福井とか新潟では、高齢者を含む弱者の災害があったと、命が失われたということでございますので、こういうことを踏まえて、マップをつくるに当たりましては、市民の代表、あるいは学識者、気象台の方、こんな防災関係者で構成した委員会をつくりまして、避難場所とか経路とか情報伝達の方法等を検討してまいりたいと、こう思っています。平成17年度にマップをまとめて、そして、18年度の降雨、梅雨の時期までに地元説明会を通じまして住民の皆さんに公表して周知を図っていきたいと、こう思っております。 住宅の耐震化の相談実績等につきましては
都市整備部長から、また仮設トイレのことについては環境部長からお答えをいたします。 子供の安全対策につきまして、自主防犯組織への支援策をお尋ねになりました。ここに来まして、スクールサポート隊ができてきた、防犯パトロール隊が結成されてきた、拍子木をたたいて夜回りもふえてきた、こうした自主的な防犯活動が盛んになってきておりまして、大変ありがたく、心強く思っています。こうした活動がさらに広まっていくように、新年度におきましては、この防犯活動に新たに取り組むコミュニティー団体に対して財政支援を行うということにいたしました。市としても、地域の皆さんの指導とか啓発とか支援には真摯に対応してまいりたいと、このように思っております。 それから、子育て支援に関連しまして幾つかお尋ねでして、少子化対策室をつくったらどうかということでありました。この対応は、１つの部署にとどまりませんで、全庁的に取り組むことが必要というものであります。総合調整課をつくるということも考えてございますので、こうした課の運用のほかに、やはり横断的なチームをつくって対応をすると、こういうことも大事だと思っていまして、遺漏のないようにしていきたいと思います。 県の多子世帯支援との整合性、対応、このことにお触れでありました。国、県、市が連携をして取り組んでいくことは大切でございまして、お互い協力をしながら施策の推進に努めてまいりたいと、このように思っております。 中高校生に対する障害児タイムケアのことについては
福祉保健部長からお答えをし、私からは、このタイムケア事業の施設が少ないということの御指摘でありましたが、現在ひまわり教室を含め、広域で対応しておるわけでありますが、保護者から拡充についての要望があることは私も承知をしています。今後、障害者の自立支援法に基づきます障害福祉計画、この計画の中で必要なサービス量の調査等を行いまして、そして検討をしてまいりたいと、このように思っています。 次に、観光戦略についてお触れでございました。時代は変わってきておるということでございまして、情勢の変化に応じた施策展開が必要だと私も思っています。観光客数は、全国的には減少傾向であるわけですが、本市の場合は、平成10年の約600万人、これが平成15年には約660万人と増加の傾向は数値の上から見られます。ただ、ツアー料金等の低価格化が進んでおるとか宿泊日数が少ない等によりまして、観光産業への経済効果ということになりますと、伸び悩みというのが現状ではなかろうかと思っています。 御指摘にもありましたが、本市の魅力は美しいまち並み、歴史文化、工芸、芸能、食ということでありますし、これに加えまして、新しい美術館を核とした新しい芸術文化と、こういうものも十分資源になり得るというふうに思っておりまして、体験型、滞在型の観光企画を推進していきたいと思いますし、同時に修学旅行、これに目を向けたいと私は思っております。 同時に、あわせまして、御指摘にもありましたが、私もこれからはアジアに目を向けなきゃと、こう思っておるわけであります。東アジアの各都市から見た日本の観光地の意識調査ということによりますと、関心が高い観光資源は独特の文化、それから歴史、それから温泉、自然景観、食文化、こういうことになっています。そういたしますと、金沢市の場合は、こうした観光ニーズをすべて満たしておるということになるわけでございます。ここに来まして、上海との定期便就航ができてきた、ソウル便がふえてきたというようなこともございますし、いずれ近い将来新幹線が乗り入れになるということでもございまして、お客様に対する環境も次第に整ってくるというふうに思いますので、これからは中国、韓国、こうした東アジア地域からの観光客拡大を考えていくということが大事だというふうに思っています。 新年度は、観光案内所での中国語、韓国語による応対、あるいは観光案内板の中国語、韓国語の表記、それからアジア向けの観光キャンペーン、こんなことを行うことにいたしております。 民間に対する支援策も大切だよという御指摘でありました。仰せのとおりでございまして、新しい美術館やもてなしドームを初めとする魅力のある
まちづくりを積極的に進めていかなければいけませんし、経済界、観光業界の方々にはこうした観光資源を生かして、そして誘客活動について主体的に取り組んでほしいと、こういうことを強く申し上げたいと思っています。ただお客を待つということだけでなしにお客を呼ばなきゃいけないわけでありまして、業界の積極的、主体的な活動も私は欠かせないと、こう思っているわけであります。 市といたしますと、観光・旅行事業者への助成そのものは難しいわけでありますが、これまでも海外向けのテレビドラマをつくったり、あるいは旅番組をつくってみたりしてございますし、全州市の旅行事業者をお招きしたこともございまして、こういうことなどにこれからも支援をしてまいりたいと、こう思っておるわけであります。時代の変化に即した新しい施策を次から次へと講じてまいりたいと、このように思っています。
○議長（不破実君） 的場
都市整備部長。 〔
都市整備部長的場優弘君登壇〕
◎
都市整備部長（的場優弘君） 住宅の耐震化に関しまして、耐震改修の相談実績と来年度の助成件数の見込みについてお尋ねがありました。この１月24日に耐震改修の相談所を設けたところでありますが、昨日、３月８日現在でその実績は、窓口での相談につきましては70件、電話での相談は40件、合わせて110件でございます。また、木造建築物に対する助成でありますが、平成16年度の決算見込みについては10件で143万円でございます。平成17年度は、制度の拡充を予定いたしておりますことから45件で、930万円を見込んでおります。これは、平成16年度に比べまして件数で35件、金額で787万円の増を予定するものでございまして、多くの市民の皆様方の御利用にこたえようとするものでございます。
○議長（不破実君） 角環境部長。 〔環境部長角 健治君登壇〕
◎環境部長（角健治君） 災害時の簡易仮設トイレの整備についてお尋ねでございました。仮設トイレにつきましては、震災アセスメント調査に基づき、計画的に備蓄しておりまして、現在139台を保有しております。また、避難所等の仮設トイレのくみ取りについては、金沢環境サービス公社に委託することとしております。今後の対策としましては、新潟県中越地震の状況等を検討し、改めて詳細な計画を作成中でございます。 以上であります。
○議長（不破実君） 石原教育長。 〔教育長石原多賀子君登壇〕
◎教育長（石原多賀子君） 子供の安全対策について、25番増江議員にお答えいたします。 各学校は、危機管理マニュアルに沿って、児童・生徒が緊急時に的確に対応できるよう、計画的に防犯・不審者対応訓練を実施しております。学校施設面では、これまでに非常通報装置を全小中学校に設置するなど、順次安全対策を講じてきております。今後は、学校への不審者の侵入を防ぐためのテレビドアホンつきオートロックの設置を重点事項として優先的に取り組んでいきたいと思います。 なお、学校では、地域に開かれた学校づくりを推進していることもございまして、多様な方々の自由な出入りや人の確認についてなど、抜本的な安全対策に大変苦慮する難しい問題があると思っております。やはり子供たちを守るには、保護者や地域住民、学校、教育委員会がお互いに協力しながら取り組んでいく必要があると考えております。そのすばらしい例の一つとして、増江議員がお取り上げになりましたように、平成13年に設立されました地域を挙げて活動している大浦校下のスクールサポート隊でございます。このスクールサポート隊をモデルとして他の校下でも順次結成されていることは大変心強く感謝しており、このような活動が全市的な広がりとなるよう期待しております。 児童・生徒が登下校時に不審者に声をかけられたりするなどの事案の発生件数と登下校中の安全対策をどのように図っているか、お尋ねがございました。今年度に入って登下校中に不審者と遭遇した事案は、学校の報告では56件でございます。各学校では、危険な場面に遭遇したときに適切に対処できるよう、具体的な訓練を通して指導しております。そのほか、防犯ブザーの貸し出しや「たすけてハウス」、「子ども110番の家」のマップを作成するなど、児童・生徒への避難場所を周知し、学校安全協力員や地域の方々の協力をいただきながら安全確保に努めております。また、昨今の声かけ事件が多いことを踏まえまして、「かなざわＳ＆Ｐ安全サポート制度」に基づき、警察にも協力を申し入れたところでございます。 学校と地域住民の情報の共有化をどのように図るのか、またメール配信も有効な手段であると思うが、教育委員会の見解をお尋ねでございました。現在学校では、所管の警察署や消防署、スクールモニター、学校安全協力員等から得た情報を電話による緊急連絡網や保護者向けの連絡文書で周知しております。諸江町小学校のように、ホームページに不審者情報を掲載し、保護者、地域住民に独自に情報を発信している学校もございます。今後、大浦地区でモデル的に実施されております地域安心安全情報共有システムの成果と課題を踏まえまして、学校防犯に活用していく可能性を関係機関と協議して検討したいと思います。 防犯ブザーの貸与、配布について、今後どのように取り組むのかというお尋ねでございました。児童・生徒への防犯ブザーにつきましては、地域において育友会、地元町会が自主的に地区の実情に応じて配布しておりまして、現在小学校では25校、中学校２校となっております。 市では、今回の寝屋川市の事件等を受けまして、これまで小学校の１、２階にある教室と低学年の教室に設置してございました防犯ブザーを新たに全小中学校の全教室に緊急設置することにしました。また、登下校における不審者による呼びかけ事件も発生しており、学校だけでは対処できないことでもあり、全小中学校に「安全・安心パトロール実施中」のステッカーを配布し、各校下の育友会や地域の方、スクールサポート隊などの協力を得て、このステッカーをつけた自動車でパトロールを実施していただく予定でございます。今後も、育友会や地域の方々と児童・生徒の安全確保について連携を図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（不破実君） 古田
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長古田秀一君登壇〕
◎
福祉保健部長（古田秀一君） 障害児タイムケア事業につきましてお尋ねがございました。この事業につきましては、児童の送迎や実施場所などの課題もございますので、国の実施基準の詳細が明示された時点でどのような方法で実施するか考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△散会
○議長（不破実君） これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 よって、本日はこれにて散会いたし、次の本会議は明10日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時55分 散会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成17年定例第１回金沢市議会 発言者順序表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－発言予定日発言順序議席番号議員名会派等３月９日（水）１29関戸正彦かなざわ２24玉野 道自民金沢３26出石輝夫社民４25増江 啓公明党３月10日（木）５６粟森 慨かなざわ６10福田太郎自民金沢７５森 一敏社民８14浅田美和子公明党９30升 きよみ共産党10１安居知世自民金沢11８清水邦彦かなざわ３月11日（金）1216干場辰夫かなざわ13２宮崎雅人自民金沢1420近松美喜子共産党1521山野之義自民金沢1628中西利雄かなざわ...